申請のスリム化で「ワンスオンリー」を徹底
また、税務に関する申請や届け出についても、簡便化を掲げました。一度提出した情報は、二度提出することは不要とする「ワンスオンリー」を徹底するため、申請や届出については、必要かどうかを見直します。
必要なものについては、入力事項を最小限にし、数回のクリック・タップで手続が完了する仕組みの実現を目指すとしています。
このほか、特例適用(青色承認、消費税簡易課税等)や納税(未納税額がない旨等)の状況については、マイナポータルやe-Taxで確認できる仕組みの構築を進めるとしました。
国税庁によると、e-Taxの利用率は徐々に伸びてきています。(グラフを参考。)
令和元年度では、法人税については約9割、個人税については約6割となっています。