申請のスリム化で「ワンスオンリー」を徹底

また、税務に関する申請や届け出についても、簡便化を掲げました。一度提出した情報は、二度提出することは不要とする「ワンスオンリー」を徹底するため、申請や届出については、必要かどうかを見直します。

必要なものについては、入力事項を最小限にし、数回のクリック・タップで手続が完了する仕組みの実現を目指すとしています。

このほか、特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）や納税（未納税額がない旨等）の状況については、マイナポータルやe-Taxで確認できる仕組みの構築を進めるとしました。

国税庁によると、e-Taxの利用率は徐々に伸びてきています。（グラフを参考。）

e-Tax利用率の推移

【出典】国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」

令和元年度では、法人税については約9割、個人税については約6割となっています。