金融審議会「市場ワーキング・グループ 第21回 厚生労働省提出資料」である厚生労働省「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとに、この「2000万円」という金額についてお話ししていきます。

この試算でモデルケースとなる、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の収支は以下の通りです。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

不足額：5万4520円

つまり、この世帯の場合、月々の赤字額が約5万5000円発生する計算となります。そこで、仮に夫婦が30年生きたと仮定した場合に必要となるトータルの金額を出すと･･････

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円≒約2000万円

となります。これが、「年金だけでは、老後2000万円が不足する」という根拠です。

実収入の金額が先程の65～69歳の方の世帯の年金額平均である「約20万80円」とほとんど同じぐらいなので、この「2000万円」という金額はつじつま合うと考えてよさそうです。

さて、2000万円が必要ということなら、先ほど見ていただいた60代の貯金額の平均（金融資産保有世帯）が2154万円なので、貯金や金融資産でなんとか足りる計算になりますね。

ただ実はここで一つ問題なのが、この老後の「2000万円」は必要最低限の生活費で計算されていることです。

2000万円には介護に関わる費用は含まれていません。さらに、住居費は持家を前提として約1万4000円という低い金額で計算されています。

誰もが思い描いているであろう、ゆとりある老後生活を送りたい場合はもっとお金が必要になる可能性が高くなります。