「低年金・無年金予備軍」が、老後のためにとるべき対策

copy URL

どうして「低年金・無年金」になるの?

「年金がもらえない」または「極端に年金額が低い」という状態を招く理由として、まず挙げられるのが、「受給資格期間の不足」です。

日本の年金制度は「2階建て」の構造などと呼ばれていますね。

このうちの、老齢基礎年金(1階部分)は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合に、原則65歳になった時点で受給できます。

「保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年に満たない場合」、合算対象期間(※)を加えて10年以上になれば、この場合も年金を受け取ることができます。

この「資格期間」を満たしていない場合に、年金が支給されない「無年金」となってしまうのです。

2017年7月31日までは、この資格期間は「25年」でした。現在は条件が大幅に緩和されてはいます。とはいえ、自分の年金保険料の納付状況は事前に把握しておきましょう。

(※)「合算対象期間」とは?

「昭和61年(1986年)4月1日以降の期間」「昭和36年(1961年)4月1日から昭和61年(1986年)3月31日までの期間」「昭和36年(1961年)3月31日以前の期間」それぞれにおいて、指定の条件に当てはまっていた場合。

参考:日本年金機構『合算対象期間』

 

次では、低年金・無年金の原因として挙げられる、もう1つのことについてお話します。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学卒。卒業後まもなく渡米、1年の留学生活の後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。特に生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。お金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。