高齢者が増え、現役世代は減る
日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。
財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。
65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。
2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。
そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。
その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。
こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。
