docomo（ドコモ）が抱える店舗運営人員の活用にもなる？

店舗サポートに対応することによって、店舗運営人員の有効活用になる面もあると言えます。

ドコモショップの「直営店」は株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が直接運営しているわけではなく、機能分担子会社の下記9社が運営しています（従業員数も併記）。

  • ドコモCS北海道…753名(2020年6月1日現在)
  • ドコモCS東北…1288名（2020年6月1日現在）
  • ドコモCS（関東・甲信越エリア）…6865名（2021年2月末現在）
  • ドコモCS東海…2152名（2021年4月1日現在）
  • ドコモCS北陸…746名（2020年6月1日現在）
  • ドコモCS関西…2633名（2019年4月1日現在）
  • ドコモCS中国…約1500名（時期の記載なし）
  • ドコモCS四国…906名（2020年6月1日現在）
  • ドコモCS九州（九州・沖縄エリア）…約2116名（2020年6月1日現在）

従業員の集計時期が違うので単純比較は難しいものの、19,000名強の従業員が関連業務に携わっています。

キャリアショップの状況については、株式会社 MCAのレポートによれば、2021年2月時点でドコモショップは全国に「2330店舗」存在し、2019年2月の「2353店舗」と比較すると緩やかに減少傾向にあります。

各キャリアショップも、「店舗運営人員を維持するための対策=売上増加策」として、収益化機会を模索するのは当然といえます。