ドコモの「ahamo」が店舗サポートに踏み切ったのはなぜか

Koshiro K/Shutterstock.com

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「ahamoは実店舗ではなく、オンラインで受付いたします」と明言して2021年3月にサービス開始したahamo。しかし、翌月にahamoの店頭受付・サポートを発表し方向転換。今回は、こうした背景について、公開情報も併せて整理します。

ahamo浸透のポイントは「webが苦手な人」の取り込みか

まず、注目すべき資料は、2021年4月16日に総務省により実施された「競争ルールの検証に関するWG(第16回)」の提出資料上です。

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この資料上で、「提供開始後の課題」として

  • ahamoを含めた最適な料金プランのご案内
  • 店頭での受付・サポートなし

を挙げています。この中で、店頭でのサポートサービス(有償)を発表する旨を記載しています。

総務省による「令和2年 情報通信白書」によると、2019年時点で「多くの都道府県でスマートフォンによるインターネット利用率が50%を超えている」と記載がありますが、これは裏を返すと「日本に居住する人の約半数がスマートフォンを使ってインターネットをしていない」とも言えます。

また、2019年時点において、パソコンも含めて、端末を問わないインターネット利用率が90%を超えているのは、茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・岡山県・沖縄県の12都府県のみです。

これらの前提を踏まえると、インターネット接続サービス提供にはまだ「伸び代」がある一方、ahamoのサービス提供を「インターネットに限定」に限定することが契約数の伸びに影響もあると考えるのが自然です。

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執筆者
當瀬 ななみ

東京大学文学部卒。大学卒業後、株式会社カヤックなどの複数のソーシャルゲーム企業でゲームの企画や運営・KPI分析に従事。現在はwebサービス・アプリを運用する、東証一部上場の事業会社に勤務し、サービス企画・ディレクション・KPI分析・担当サービスのP/L管理に従事。業務の一環として官公庁の統計データ分析・企業の決算分析などを行っていたことから、経済メディアに寄稿多数。webサービス・アプリの実績を分析し、それらが及ぼす影響についての解説記事を執筆。