国家公務員「退職金2000万円」受けとる人は、どれ程いるか

「退職金2000万円」で老後は安泰か？

では、「退職金2000万円」はあれば、老後の生活は安泰と言い切れるのでしょうか。ここからは、2019年に話題となった、いわゆる「老後2000万円問題」についてお話していきます。

では、この「老後2000万円」という金額の定義を見ていきましょう。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、この「2000万円」の試算を行う際にモデルケースとなった世帯の、ひと月の収支が示されています。

同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料」を参考に整理します。

モデルケース
「夫65歳以上、妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯」

実収入…20万9198円
実支出…26万3718万円

この世帯の毎月の収支を計算すると、毎月約5万5000円の赤字になります。老後が約30年間続いたと仮定すると、

「5万5000円×12カ月×30年=1980万円」

よって、およそ2000万円が必要となる、という計算なのです。これが、「老後2000万円」の根拠です。

この金額は、モデルケースによる概算から導き出された、あくまでも「目安」ですが、さらに留意すべき「落とし穴」があります。次で触れていきます。

前述の試算には、大きな落とし穴があります。とりわけ「住居費」「介護費」については大きな盲点といえるでしょう。

【住居費】
上記の支出のうち「住居費」は、約1万4000円で計算されています。

この背景には、60歳以上の持ち家比率の高さ（約80％）があります。よって、老後も賃貸住宅に住み続けることを検討するご家庭の場合、家賃分との差額を「2000万円とは別に」準備していく必要があるのです。