公務員という職業に対し、「安定している」「老後も安泰だろう」といったイメージを持たれる方は多いかも知れませんね。

実は私も大学生のころ、同じような理由で公務員を目指していました。

そこで今回は、証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私の視点から、公務員の退職金事情の現状をながめ、「老後のお金」について考えていきたいと思います。

今回はとりわけ、「国家公務員」の退職のすがたに着目していきます。

国家公務員の「退職金」その実態

さっそく国家公務員の退職金額について、人事院の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」を参考に整理しましょう。

内閣人事局公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」から、一般行政事務職員等である行政職俸給表（一）適用者で、「35年以上勤務した場合の退職事由ごとの金額」を抜粋します。

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合
【平均支給額…2206万2000円】

〈退職事由ごとの平均支給額〉

  • 定年退職…2188万1000円
  • 応募認定（※）…2346万6000円
  • 自己都合…1782万7000円
  • その他…2074万円

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合
【平均支給額…2166万7000円】

〈退職事由ごとの平均支給額〉

  • 定年退職…2154万円
  • 応募認定…2300万6000円
  • 自己都合…1988万1000円
  • その他…2239万6000円

行政職俸給表（一）適用者で、「定年退職」「応募認定」が退職事由であれば、だいたい2000万円以上退職金を受け取ることができそうです。

※「応募認定」とは※
「早期退職募集制度」に基づく退職を指します。45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、平成25年11月1日からスタートしたものです。