国家公務員「退職金2000万円」を受け取る人の割合は？
さきほどの統計によると、国家公務員の場合、退職事由が「定年退職」や「応募認定」であれば、いずれも2000万円の退職金を受け取れる可能性が高そうですね。
では、実際に2000万円の退職金を受け取った国家公務員はどれ程いるのでしょうか。2019年度に退職した人について、受給額の分布を見てみましょう。今回は、常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者の金額を抜粋します。
退職手当支給額別退職手当受給者数
（定年・応募認定の合計）
〈常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者〉
500万円未満：26人
500万～1000万円未満：17人
1000万～1500万円未満：23人
1500万～2000万円未満：623人
2000万～2500万円未満：3587人
2500万～3000万円未満：430人
3000万～3500万円未満：20人
3500万～4000万円未満：0人
4000万～4500万円未満：1人
定年・応募認定事由の退職者の計：4727人
常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者の退職金額をみると、「定年」「応募認定」の場合は、実に約85％の人が2000万円を超える退職金を受けとっていることがわかります。
また、ボリューム層である「2000万円～2500万円未満」が76.8％を占めている点にも着目したいところです。
民間企業の退職金事情と比べると？
では、ここでいったん民間企業の退職金事情に目を移します。
厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。
単純に金額を比較する限り、国家公務員の退職金は民間と比較して「やや高額である」いうことはできそうですね。
しかし、民間には退職金制度がない企業や、退職金制度そのものを見直す企業も増えています。
よって、民間企業と比べたとき、公務員の退職金が「手厚い」というイメージはあながち間違いとはいえないかもしれません。ここが「公務員なら、老後も安泰だろう」としばしばいわれるゆえんの一つといえそうです。
