厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は全体の80.5%。残りの2割程度は退職給付制度自体がありません。

退職金制度があるかどうかは、業種や企業規模によって差があります。また退職金の平均額も、この15年間減少傾向にあることが、厚生労働省「就労条件総合調査」の結果から分かっています。

すでに退職金制度を見直し、代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も増えています。
「勤続年数が長いから退職金は相当受け取れるだろう」などと早合点することなく、お勤め先の退職金事情について確認しておきたいものですね。

老後資金は「自分で作る」時代に

今回ご紹介したのは、あくまでも「標準者退職金」を基に試算した結果です。よって、みなさん全員に当てはまるとはいえません。実際に受け取る退職金の金額は、勤続年数や昇進状況、そして業種や企業規模など、さまざまな要因で決まります。

これから老後を迎える現役世代のわたしたちに求められているのは、老後資金を「自分で作る」という発想かもしれません。お金を「貯めて・育てる」意識をもち、長期的なマネープランを立てていかれることをお勧めします。

「教育費と住宅ローンのやりくりをしながら、効率的にお金を増やしていきたい」
「勤め先に退職金制度がないので、老後資金はしっかり貯めたい」

お金の不安や疑問は十人十色。

「餅は餅屋」ということわざがあります。お金の貯め方・増やし方で迷うことがある場合、お金のプロフェッショナルのアドバイスを受けながらマネープランの見直しをされるのも一つの手といえそうです。

参考資料

平成30年就労条件総合調査」について

調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%