会社員「退職金1000万円」何年がんばれば、もらえそうか

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ご自分のお勤め先の退職金事情、みなさんは把握されていますか?

会社のOBの話などで「なんとなく、知っている」という方から、「職場では話題に出たこともない」という方まで、色々いらっしゃるはずです。

退職金は往々にして、その後の人生プランを大きく左右します。人生の中でも五本の指に入る大型収入といっても過言ではないでしょう。

とはいえ意外なことに、ご自身が受け取れる金額を退職直前に知った、という先輩方の声もちらほらと。

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結論から出してしまうと、退職金額は勤続年数や学歴の影響を大きく受けます。よって、同じ会社の同僚どうしでも、その金額には人それぞれ。そこが「話題に出しにくい」ゆえんの一つでもありそうです。

そこで今回は民間企業の退職金事情について、「勤続年数」との関係にフォーカスしながらお話をしていきましょう。また、「1000万円」のラインを超えるタイミングについても着目していきます。

民間企業の会社員「イマドキ退職金事情」

まず、日本経済団体連合会の「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)から、学歴別の標準者退職金を抜粋します。

標準者退職金

大学卒(総合職):2255万8000円
高校卒(総合職):2037万7000円
高校卒(生産・現業):1817万2000円

※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したものです。また、各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となります。

総合職であれば大学卒・高校卒いずれも2000万円を超えていますね。高校卒の生産・現業は2000万円あと少しで手が届く金額です。

なお、ここでいう標準退職金は、「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」、つまり新卒で就職後、順調に勤めあげたケースで受け取る金額の目安です。よって、中途入社された場合や、思うように昇進・昇格できなかった場合などは考慮されていません。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。