「老後のお金」を上手に準備するには
住宅ローンや子育て費用など、コアな固定出費のメドがつき、定年退職金が入る方も増えるのが60代です。
平均値だけを見ると、純貯蓄額が順調に上がり、これまでの貯蓄の成果が見え始めたことを実感する世帯が多いのでは？と捉えることもできそうです。
その一方、同じ60代のなかでも、「老老格差」とも呼べる貯蓄額の二極化が起きていることも事実です。
貯蓄の進捗状況は、収入や家族構成といった多くの要因に左右されるものですので、人それぞれでしょう。とはいえ、定年退職前に老後資金をどのくらい準備できるかは、若い頃からの資産形成に対する姿勢による部分も大きいかと思います。
30代、40代のみなさんの中には、目の前の出費で精一杯というご家庭も多いでしょう。しかし「継続は力なり」といいます。
老後を見据えた資産形成は、ほんの数年で終わるほどやさしいものではないといえるでしょう。そのために大切になるのが「早めに資産形成をスタートする」ということです。
その理由は…
資産運用は、運用期間が長ければ長いほど、リスクが軽減し、リターンが安定するからです。また、複利の効果で雪だるま式にお金を増やしていくことも期待できます。
とはいえ、なかには定年退職後の60代で、「退職金をうまく運用していきたい」と考えている世帯もたくさんあるでしょう。年齢やライフスタイルなどによって、資産運用のコツや、運用に適した金融商品は違ってきます。
「老後のお金」の対策は、経験豊かなアドバイザーの助けを借りながら進められると、より安心感が増すでしょう。後悔しないマネープランが見つかる、最初の一歩となるかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
