退職金「公務員は恵まれてる？」実際どうなのか

公務員の退職金事情をながめたあとは、民間企業についても触れていきます。

民間企業の退職金事情については、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」で確認します。

同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。

先述の平均退職手当の金額から、公務員であれば新卒で就職して定年退職した場合、おおむね2000万円の退職金が期待できることが分かりました。
（※今回は触れませんでしたが、職種や地方公共団体の区分などによって、支給額には幅があります）

公務員の退職手当は、民間企業の退職金相場と大きくかけ離れたものとならないよう、定期的に見直されています。とはいえ、民間企業の場合、退職金制度そのものがない会社もあります。「勤務先次第」の部分が多いわけです。

ひとえに「退職金」といっても、公務員と民間企業事情を単純に比較することはできませんが、「公務員のほうが、安定性があり、好条件である」というイメージは、当たっていると考えてもよさそうです。