社会貢献度の高さや、雇用面での安定性などから、「親が子どもについて欲しい職業」や「学生の希望就職先」として人気がある公務員。
ふつうの会社員と比べて待遇が好条件で、「公務員であれば、定年まで安心して勤めることができそうだ」というイメージを持たれる人も多いでしょう。
今回は、地方公務員・国家公務員の定年退職金事情を眺めていきます。民間企業との比較や、「老後のお金」についても考えていきます。
退職金事情「地方公務員の場合」
まずは、地方公務員の「退職手当」から確認します。
総務省が公表する「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減っています。
では、「平成31年(2019年)地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」1人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとに確認し、国家公務員と単純比較していきます。
地方公務員の退職手当
【全地方公共団体】
- 56歳勧奨退職者…2125万1000円
- 58歳勧奨退職者…2141万6000円
- 60歳定年等退職者…2133万円
次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。
地方公務員の退職手当
【56歳勧奨退職者】
- 指定都市…2174万1000円
- 都道府県…2147万4000円
- 市…2120万5000円
- 町村…2000万 2000円
地方公務員の退職手当
【58歳勧奨退職者】
- 市…2154万3000円
- 都道府県…2150万4000円
- 指定都市…2111万6000円
- 町村…2068万1000円
地方公務員の退職手当
【60歳定年等】
- 市…2126万8000円
- 都道府県…2183万9000円
- 指定都市…2119万3000円
- 町村…2008万1000円
地方公務員であれば、退職手当としてほぼ2000万円以上受け取れるようです。
次では、国家公務員についても同様に確認していきます。