公務員の退職金は民間企業と比べて「恵まれてる」といえるのか

さいごに、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の、民間企業の平均退職給付額と比較します。

この調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。

さきほどのデータからは、公務員の場合、新卒で就職して定年まで勤めた場合、2000万円前後の退職金を受け取れるケースが多そうである、と分かりました。（今回は触れませんでしたが、職種や地方公共団体の区分などによって、支給額には幅があります）

公務員の退職手当は民間企業の退職金額と乖離しすぎないように見直しが行われています。とはいえ、民間企業の場合、退職金制度そのものを設けるかどうか自体、企業の裁量に任されています。要は「勤務先の会社次第」といった部分が大きいわけです。

公務員と民間企業の会社員の退職金事情を単純に比較することはできませんが、「公務員のほうが安定性が高く、好条件である」というイメージはあながち間違いではないのかもしれませんね。