「景気の影響を受けにくく、お給料の面でも安定しているだろうな･･･」
そんなイメージから、「親が我が子に就いて欲しい職業アンケート」などの上位回答にあがることも多い公務員。
「社会貢献度が高い」「地域密着型の仕事はやりがいがありそう」といった点などに魅力を感じ、公務員の採用試験に向けて勉強に励むみなさんも多くいらっしゃいます。
「民間企業の従業員と比較すると、公務員は雇用や給与の面で好条件」といった印象をお持ちの方は多いかもしれませんね。
同時に、特に昨今のコロナ禍のような有事において、公務員のみなさんの激務ぶりを目の当たりにする機会は珍しいことではありません。
今回は、そんな公務員の定年退職金事情を、民間企業の実状と比べながら見ていきたいと思います。
国家公務員の退職金事情
まずは、国家公務員の退職金事情から眺めていきます。
2020年11月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員の数は約58万6000人です。このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」約27万8000人。
※特別職の公務員（内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）は人事院の給与勧告の対象外となります。
ここでは国家公務員の中でも、一般行政事務職員等である行政職俸給表（一）適用者で、35年以上勤務した場合の「退職事由ごとの退職手当」の金額を見ていきます。
本記事では、人事院の「退職手当の支給状況(令和元年（2019年）度退職者)」を参考にします。
国家公務員の退職手当はどのくらいか
【行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合】
平均支給額…2206万2000円
（内訳〉
- 定年退職…2188万1000円（平均支給額）
- 応募認定（※）…2346万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1782万7000円（平均支給額）
- その他…2074万円（平均支給額）
【行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合】
平均支給額…2166万7000円
〈内訳〉
- 定年退職…2154万円（平均支給額）
- 応募認定…2300万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1988万1000円（平均支給額）
- その他…2239万6000円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者であれば、およその場合、2000万円以上退職金を受け取ることができる、と考えられそうです。
「応募認定」とは
「早期退職募集制度」に基づく退職を指します。
早期退職募集制度は、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員が対象。職員の年齢別構成の適正化を通じて組織の活力を維持することなどが目的。2013年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となりました。
国家公務員の退職金事情のあとは、地方公務員についても同様に見ていきましょう。
