地方公務員の退職金事情
次に、地方公務員の「退職手当」についても見ていきます。
総務省が公表する「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減っています。
地方公務員の退職手当の平均額
では、「平成31年(2019年)地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」1人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとに確認し、国家公務員と単純比較していきます。
【全地方公共団体】
- 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
- 58歳勧奨退職者…2141万6,000円
- 60歳定年等退職者…2133万円
次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。
【56歳勧奨退職者】
- 指定都市…2174万1,000円
- 都道府県…2147万4000円
- 市…2120万5000円
- 町村…2000万 2000円
【58歳勧奨退職者】
- 市…2154万3000円
- 都道府県…2150万4000円
- 指定都市…2111万6000円
- 町村…2068万1000円
【60歳定年等】
- 都道府県…2183万9000円
- 市…2126万8000円
- 指定都市…2119万3000円
- 町村…2008万1000円
地方公務員であれば、退職手当としてほぼ2000万円以上受け取れるようです。
ここまでは公務員の退職金事情を眺めてきました。次では民間企業の会社員の退職金事情についても触れていきます。