退職金事情「大企業と中小企業」でどれほど差があるか

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会社員のみなさん、お勤め先には退職金制度がありますか?

「どのくらい受け取れそうか」や「そもそも退職金制度があるのか」などを把握されていない、という方もいらっしゃるかと思います。

多くのサラリーマンにとって、退職金と公的年金は老後の生活を支える柱です。退職金の支給有無や金額の見当がつかなければ、適切な老後のマネープランを作ることが難しくなります。

実はこの退職金額や、退職金制度自体があるかどうかについては、業種や企業規模により差があるのです。

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今回は、民間企業の会社員の退職金について、「大企業」と「中小企業」の差にフォーカスを当てて見ていきます。

大企業の退職金事情を知る

まず、大企業の退職金額から見ていきましょう。

中央労働委員会公表の「令和元年(2019年)退職金、年金及び定年制事情調査」から抜粋していきます。

同資料内の、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象」とした調査の中で算出された平均退職金額は、以下の通りです。

大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合)

勤続10年:312万8000円
勤続15年:588万4000円
勤続20年:965万9000円
勤続25年:1426万9000円
勤続30年:2012万9000円
定年:2511万1000円

大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合)

勤続10年:186万1000円
勤続15年:407万6000円
勤続20年:801万8000円
勤続25年:1287万円
勤続30年:1898万3000円

退職の理由が「会社都合」か「自己都合」かで差があるようですね。とはいえ、勤続20年であれば、もう少しで約1000万円に達する程度の金額、25年で1000万を超える額となります。

勤続30年になると2000万円前後を受け取ることができそうですね。また、定年退職であれば「2000万円」のラインを超える金額も期待できそうです。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。