退職金事情「大企業と中小企業」でどれほど差があるか

会社員のみなさん、お勤め先には退職金制度がありますか？

「どのくらい受け取れそうか」や「そもそも退職金制度があるのか」などを把握されていない、という方もいらっしゃるかと思います。

多くのサラリーマンにとって、退職金と公的年金は老後の生活を支える柱です。退職金の支給有無や金額の見当がつかなければ、適切な老後のマネープランを作ることが難しくなります。

実はこの退職金額や、退職金制度自体があるかどうかについては、業種や企業規模により差があるのです。

今回は、民間企業の会社員の退職金について、「大企業」と「中小企業」の差にフォーカスを当てて見ていきます。

大企業の退職金事情を知る

まず、大企業の退職金額から見ていきましょう。

中央労働委員会公表の「令和元年（2019年）退職金、年金及び定年制事情調査」から抜粋していきます。

同資料内の、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象」とした調査の中で算出された平均退職金額は、以下の通りです。

勤続10年：312万8000円
勤続15年：588万4000円
勤続20年：965万9000円
勤続25年：1426万9000円
勤続30年：2012万9000円
定年：2511万1000円

勤続10年：186万1000円
勤続15年：407万6000円
勤続20年：801万8000円
勤続25年：1287万円
勤続30年：1898万3000円

退職の理由が「会社都合」か「自己都合」かで差があるようですね。とはいえ、勤続20年であれば、もう少しで約1000万円に達する程度の金額、25年で1000万を超える額となります。

勤続30年になると2000万円前後を受け取ることができそうですね。また、定年退職であれば「2000万円」のラインを超える金額も期待できそうです。