平均寿命が延び、「人生100年時代」が到来するといわれている日本。セカンドライフを安心して迎えるために「老後資金」を準備しなければならないことは今や常識となりつつあります。

老後資金の必要額は人それぞれですが、一昨年報道された「老後2000万円問題」をきっかけに、ひとまず貯蓄の目標額として「2000万円」を掲げている方もいるかもしれません。

果たして、2000万円あれば老後は絶対に安心といえるのでしょうか。

今回は、定年前後60代の貯蓄額と合わせて、老後資金の2000万円という数字について考えていきます。

定年前後60代の貯蓄額はいくら？

定年を迎え老後に突入し始める60代のうち、どれくらいの世帯が2000万円の老後資金を準備できているのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）」より、60代の金融資産保有額のデータを紹介します。

2人以上世帯・60代金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均値：1745万円
中央値：875万円

平均値は極端に資産を持っている世帯によって引き上げられるため、数値は大きくなりがちです。一方の中央値は、資産が多い順（もしくは少ない順）に世帯を並べたとき、ちょうど真ん中に来る世帯の資産保有額です。より実態を表しているのは、中央値の方だといえるでしょう。

2人以上世帯・60代金融資産保有額の分布（金融資産を保有していない世帯を含む）

次に、金融資産保有額の分布を見ていきましょう。

  • 金融資産非保有:18.3 ％
  • 100万円未満:3.5 ％
  • 100万円～200万円未満:4.0 ％
  • 200万円～300万円未満:4.0 ％
  • 300万円～400万円未満:3.3 ％
  • 400万円～500万円未満:4.0 ％
  • 500万円～700万円未満:5.3 ％
  • 700万円～1000万円未満:7.5 ％
  • 1000万円～1500万円未満:7.5 ％
  • 1500万円～2000万円未満:6.3％
  • 2000万円～3000万円未満:13.3％
  • 3000万円以上:19.6 ％
  • 無回答:3.3％

2000万円以上金融資産を保有している世帯は合計で32.9％となります。一般的に老後資金の目安とされる2000万円を準備できている家庭は、全体の3分の1程度のようです。

2000万円以上と回答した人の中には、コツコツ貯蓄を続けてきた家庭以外にも、リタイア時に受け取れる退職金によって貯蓄額が大きく引き上げられているケースもあると考えられます。

なぜ老後2000万円が必要なのか

では、今回の記事のメインテーマである「老後2000万円で安心なのか」について考えていきます。

まずはなぜ「老後資金は2000万円が必要」といわれるようになったのか根拠を知っておきましょう。

「老後2000万円問題」の発端は、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を平均的な老後のモデルケースとして、老後に不足する金額が算出されました。

総務省の「家計調査（2017年）」の平均結果を元にした、このモデルケースの1カ月の収入と支出は、以下の通りです。

収入:20万9198円（うち年金19万1880円）
支出:26万3718万円
不足:5万4520円

モデルケースの夫婦の場合、家計は毎月約5万5000円の赤字です。老後が20年だとするとマイナス5万5000円×12カ月×20年で約1380万円の不足。30年とするとマイナス5万円×12カ月×30年で約1980円の不足となります。

この不足額は自分が持っている資産から取り崩すことになるため、老後資金が2000万円必要だといわれるようになったのです。

老後2000万円に含まれない費用とは

先ほど紹介したモデルケースの支出には、老後に必要な費用のうち含まれていないものがあります。それを考えると、2000万円の貯蓄があっても絶対に安心できるとは言い切れません。

住まいにかかるお金

モデルケースの支出の内訳を見ると、住居費は約1万4000円とかなり少ない出費となっています。これは、高齢者世帯では持ち家の比率が高いと考えられるためです。

老後も賃貸物件に住む場合、家賃がかかり続けるため老後費用を追加で準備しておく必要があるといえます。例えば家賃が6万円の物件に住み、老後が30年間だとすると追加で1656万円の資金が必要です。

介護にかかるお金

介護にかかるお金も2000万円には含まれていません。介護の費用は公的介護保険で1～3割負担に軽減されますが、介護度によって支給限度額が設定されています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となるため費用が大きくなることもあります。

さらに、老人ホームなどに入所する場合は月額費用のほかに入居時費用としてまとまったお金が必要です。LIFULL介護によると、老人ホームの費用相場は以下の通りです（※）。

◆有料老人ホーム
入居時費用の相場:540万円
月額費用の相場:22万5000円(入居時費用あり)19.9万円(入居時費用0円)

◆サービス付き高齢者向け住宅
入居時費用の相場:19万8000円
月額費用の相場:入居費用ありの場合…16万4000円、入居時費用0円の場合…15万3000円

介護費用も2000万円とは別に、まとまった資金を準備しておいた方が安心だといえるでしょう。

※LIFULL介護「老人ホームの費用相場」

「老後のお金」を考える

「2000万円」は、老後資金の目標額として目安にはなりますが、住まいにかかるお金や介護にかかるお金などが含まれていないことに注意が必要です。また、年金収入額や生活費も世帯によって異なるため、「いくらあれば絶対に安心」とは一概にはいえません。

ひとつだけ確かなのは、人生100年時代を迎えつつある中、誰もが老後のお金について考える必要があるということです。早いうちから老後のライフプランを思い描き、準備していきましょう。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。