公的年金、そして貯蓄はセカンドライフを支えるたいせつな柱です。
いわゆるバブル期に働き盛りの時期を迎えた方も多い日本のシルバー世代。
貯蓄や年金の面では、今の現役世代よりも恵まれているのでは?というイメージを持たれることがあるかもしれませんね。
今回は、70代のみなさんの年金や貯蓄の現状について触れたあと、老後のお金の備えについて考えていきたいと思います。
いまどき70代の年金事情
70代以上の生活を支える柱となるのは、多くの場合まず公的年金といってよいでしょう。さいしょに、70代のみなさんがどのくらい年金を受け取っているかを見てみます。
「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(2019年度)」より、国民年金・厚生年金の平均年金月額を抜粋していきますね。
国民年金の平均年金月額
( )内は受給権者数
70~74歳:5万6697円(837万559人)
75~79歳:5万5922円(676万8205人)
厚生年金保険(第1号)の平均年金月額(※)
( )内は受給権者数
70~74歳:14万6421円(389万2271人)
75~79歳:15万1963円(303万1605人)
(※)厚生年金保険(第1号)の平均年金月額には基礎年金月額が含まれます。
上記によると、70代の平均年金月額は、国民年金であれば5万円台、厚生年金であれば14万~15万円ほどとなります。
これをもとに単純計算すると、会社員の夫と専業主婦の妻の70代前半世帯であれば、平均的な月額の年金額は約20万3000円です。
総務省の「家計調査報告(家計収支編)―2020年(令和2年)平均―(二人以上の世帯)」によると、70~74歳の消費支出は24万6656円となっています。
仮に公的年金収入のみで生活することを考えた場合、この世帯では毎月約4万3000円の赤字が発生する計算になりますね。
これを、貯蓄の取り崩しで補うことを想定して単純計算すると、
この家庭の場合、1年で「4万3000円×12カ月=51万6000円」の取り崩しが発生することに。
「老後の生活」にかかるお金
老後に必要となるお金は日常の生活費だけではありません。
年齢を重ねると、通院や介護が必要となったり、自宅をバリアフリー改修したり・・・といったシニア世代特有の出費が発生する可能性がありますね。「老後の必要経費」といったところでしょうか。
また、趣味や家族サービスなどに使うお金も、ある程度は蓄えておきたいところです。これらは心のゆとりや幸せを生む出費でもあります。
老後に必要となるお金は、トータルで2000万円、ないしはそれ以上ともいわれます。しかし、家族構成やライフスタイル、そして何より「何年生きるか」は人それぞれ。
よって、ひとくくりで「いくら必要」と言い切ることはできません。「ちょっと不安だな・・・」と感じた人も多いでしょう。
そこで、次ではいまどきの70代以上のみなさんが、どのようにお金を貯めて、管理しているのかを見ていきます。
いまどき70代の「貯蓄の内訳」
ここからは、いまどきの70代以上・二人以上世帯の貯蓄の内訳をみていきましょう。
金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」を参考にします。
まず、二人以上世帯(20代~70代以上、すべての世代)の金融資産保有額は平均1436万円(中央値650万円)、借入金残高は671万円(中央値0万円)です。
※金融資産保有額は20代~70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む。
※借入金残高は「借入金有無回答世帯」のみ
「70歳以上」にフォーカスすると、金融資産保有額の平均は1786万円(中央値1000万円)となっています。
では、その内訳をみていきましょう。70代以上・二人以上世帯は、どのような形で資産を保有しているのでしょうか。
70歳以上・二人以上世帯の金融資産保有額
- 平均・・・1786万円
- 中央値・・・1000万円
※含:金融資産非保有世帯
※【 】内は60歳代の金額
預貯金(うち運用または将来の備え):921万【959万円】
- うち定期性預貯金:723万円【585万円】
金銭信託:4万円【5万円】
生命保険:333万円【286万円】
損害保険:49万円【39万円】
個人年金保険:65万円【134万円】
債権:35万円【45万円】
株式:226万円【144万円】
投資信託:129万円【96万円】
財形貯蓄:14万円【27万円】
その他金融商品:9万円【11万円】
合計:1786万円【1745万円】
70代以上は、60代より多少資産が目減りしているかな?と思いきや・・・、微減こそすれ、60代と比べて大差はないようですね。
内訳をみると、60代、70代以上ともに最も多いのは定期性預貯金となっています。さらにその金額は、70代以上で目減りするどころか増加しています。
このデータだけで単純比較することはできませんが、大きく貯蓄を取り崩すことはせず、年金収入などで生活ができているケースが多いのかもしれません。
現在の若い世代が、将来70代になったときにどのくらい蓄えを残しているかは分かりません。とはいえ、長い老後を見据えたマネープランを作る際の、一つの参考にはなりそうです。
また預貯金以外の金融資産が占める割合は、60代で45%、70代以上47%、ともに約半分となっています。
「老後も資産を守りながら増やす」
そんな視点から、株式や投資信託などを選ぶ割合が増加しているのかもしれませんね。
老後のお金で困らないためには?
厚生労働省が公表した「令和2年(2020年)版厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る世帯の割合は2018年時点で全体の5割を切っています。
年金の他にも、就労による収入や財産収入(家賃所得や配当など)などを見込める世帯が過半数を超えて存在する、ということですね。
「老後のお金」というと、「リタイヤまでどのくらい・どうやって貯めるか」という準備のプロセスが注目されがちです。しかし、迫り来る長寿時代を見据えたとき、そのお金をどう切り崩すか、どう維持していくか、についても意識していく必要がありそうです。
早い段階で「老後破綻」の状態に陥ることを避けるためには、働き盛りの現役時代から、コツコツと老後に向けたお金の計画を立てていきたいものです。
お金の悩みや疑問は、きょうだいや親しい友人とも話題に出しづらいと感じる場面が多いかと思います。
そんなとき、「お金のプロを頼る」という選択肢を頭の片隅に入れておいていただくと安心感が増すでしょう。
ゆとりある老後に繋がるお金の「守り方」そして「育て方」に出会うヒントが見つかるかもしれません。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」
- 厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」
- 谷口裕梨(LIMO)「70歳以上世帯の貯蓄額はいくら?老老格差が生じる現状とは」
