「将来は公務員になりたい」「公務員と結婚したい」
こんな風に考えている人は依然として多いようです。役所や省庁に勤める公務員は、いつの時代も憧れの就職先ですね。
公務員は安定した職業であることは間違いありません。勤め先が急に無くなったりする心配などもほとんどないからです。
私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。
特に老後を心配されているお客様が多く、退職金に関するご相談もよく受けたことを思い出します。
退職金の額は勤務先の規模・業種・勤続年数によって人それぞれですが、退職金だけで本当に大丈夫なのか心配になりますよね。
民間企業に比べると一般的に安定したイメージのある公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。今回はその退職金を見ながら、老後資金の準備の必要性について考えます。
公務員の退職金はいくらか
最初に国家公務員の退職金について、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」より確認してみましょう。
退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額
【常勤職員】
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
【うち行政職俸給表(一)適用者】
- 定年：2140万8000円
- 応募認定：2278万円
- 自己都合：362万7000円
- その他：265万8000円
退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定」の場合、2000万円超えの退職金を受け取っていることがわかります。
次に地方公務員の退職金を見てみましょう。
「平成31年地方公務員給与の実態(表-24 団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額)」から平成30年度の値を利用して確認します。
前ページの国家公務員の退職金は令和元年度の値で完全に同一条件ではありませんが、比較の参考になるでしょう。
応募認定退職者の年齢が56歳の場合
・全地方公共団体…2125万1000円
・都道府県…2147万4000円
・指定都市…2174万1,000円
・市…2120万5000円
・町村…2000万 2000円
応募認定退職者の年齢が58歳の場合
・全地方公共団体…2141万6000円
・都道府県…2150万4000円
・指定都市…2111万6000円
・市…2154万3000円
・町村…2068万1000円
定年等退職者で年齢が60歳の場合
・全地方公共団体…2133万円
・都道府県…2183万9000円
・指定都市…2119万3000円
・市…2126万8000円
・町村…2008万1000円
地方公務員の場合も、定年や応募認定の場合の退職金は2000万円超えであることが分かります。
したがって、国家公務員・地方公務員どちらの場合も、定年まで勤め上げたり、応募認定を活用したりした場合は、安定というイメージ通りにまとまった退職金を受け取っていると言えるでしょう。
退職金2000万円だけで老後は安心できるか
2019年には金融庁のレポートの「老後2000万円問題」というワードが話題となりました。実際に2000万円超えの退職金があれば老後は安心して暮らしていけるのでしょうか。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」に、この「2000万円」を計算する際にモデルケースとなった世帯の記載があります。
- 夫65歳以上、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯
- 毎月の収支は、収入約20万9198円、支出約26万3718円
※上記資料内「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」より
収入から支出を差し引いて収支を計算してみると、ひと月に約5.5万円の赤字になります。
これが約30年間続くと仮定すると、1980万円という額になり、「2000万円が必要」という結論になっているのです。
ただし、2000万円という金額設定には疑問の声も上がっています。
現役世代に高収入で支出が多かった方や、更にゆとりある老後生活を送りたいという方は、支出の想定が約26万円では足りない可能性があります。もっと多めに計算する必要があるでしょう。
また、老後2000万円問題の資料における試算では「介護費用」が含まれていません。介護費用も責任を持って準備したいという場合は、別途介護費用を上乗せして計算する必要があります。
「老後にいくら必要か」というのは、家族構成・現在の生活水準・住宅状況・準備したい費用などにより、世帯ごとに金額が大きく違うものです。
ご自身の場合、どのくらいの老後資金を準備できれば良いかという点については、一度専門家に計算をしてもらうことをおすすめします。
まとめにかえて
安定している公務員ですら、退職金だけで老後の準備は万全かというと、そうとも言い切れない可能性があります。
民間企業に勤めている会社員であればなおさらです。退職金の金額は様々ですし、勤め先に退職金制度が無いという人もいるかもしれません。
退職金に期待できないのであれば、自分自身で退職金に代わる老後資金づくりを始める必要がありそうです。
老後資金づくりは、年齢や置かれている状況によって、それぞれに適した運用がありますから、どのような運用をしたらよいか、一人で悩まず専門家に相談してみましょう。
今は無料でお金のアドバイザーに相談できるサービスも充実しています。
備えあれば憂いなし。早めに老後の準備を始めていきましょう。
参考資料
谷口 裕梨「公務員の退職金は3000万円超え？実際にどれくらいいるの？」（LIMO）
佐藤 雄基「みんなの憧れ「公務員の退職金」民間より高いのは本当か」（LIMO）
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」
金融庁「厚生労働省 提出資料 iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」
マネイロ「資産運用はじめてガイド」
