定年退職金2000万円以上でも「公務員が安心できない理由」

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「将来は公務員になりたい」「公務員と結婚したい」

こんな風に考えている人は依然として多いようです。役所や省庁に勤める公務員は、いつの時代も憧れの就職先ですね。

公務員は安定した職業であることは間違いありません。勤め先が急に無くなったりする心配などもほとんどないからです。

私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。

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特に老後を心配されているお客様が多く、退職金に関するご相談もよく受けたことを思い出します。

退職金の額は勤務先の規模・業種・勤続年数によって人それぞれですが、退職金だけで本当に大丈夫なのか心配になりますよね。

民間企業に比べると一般的に安定したイメージのある公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。今回はその退職金を見ながら、老後資金の準備の必要性について考えます。

公務員の退職金はいくらか

最初に国家公務員の退職金について、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」より確認してみましょう。

退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

【常勤職員】

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

【うち行政職俸給表(一)適用者】

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定」の場合、2000万円超えの退職金を受け取っていることがわかります。

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執筆者
森重 由里子

学習院女子大学卒。卒業後は地方局のアナウンサーとして活躍。結婚、子育てを経て、未経験ながらも金融業界に転職。前職のオリックス生命保険では優秀な成績を収め、数々の賞を受賞。マネージャーに昇格後は部下の育成にも携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。