次に地方公務員の退職金を見てみましょう。

「平成31年地方公務員給与の実態(表-24　団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額)」から平成30年度の値を利用して確認します。

前ページの国家公務員の退職金は令和元年度の値で完全に同一条件ではありませんが、比較の参考になるでしょう。

応募認定退職者の年齢が56歳の場合

・全地方公共団体…2125万1000円
・都道府県…2147万4000円
・指定都市…2174万1,000円
・市…2120万5000円
・町村…2000万 2000円

応募認定退職者の年齢が58歳の場合

・全地方公共団体…2141万6000円
・都道府県…2150万4000円
・指定都市…2111万6000円
・市…2154万3000円
・町村…2068万1000円

定年等退職者で年齢が60歳の場合

・全地方公共団体…2133万円
・都道府県…2183万9000円
・指定都市…2119万3000円
・市…2126万8000円
・町村…2008万1000円

地方公務員の場合も、定年や応募認定の場合の退職金は2000万円超えであることが分かります。

したがって、国家公務員・地方公務員どちらの場合も、定年まで勤め上げたり、応募認定を活用したりした場合は、安定というイメージ通りにまとまった退職金を受け取っていると言えるでしょう。