2021年4月1日、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。今後、働く側が望む場合、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となります。

「老後」と呼ばれる時期を将棋の対局に例えるならば、70代は「ほんの序盤」といったところでしょうか。

とはいえ、健康面のおとろえを自覚しはじめたり、就労による収入がなくなるなど、若い頃とは異なる心配ごとが増える人が多い時期であることは確かでしょう。

年金収入、そして貯蓄は、そんなセカンドライフを支えるたいせつな原資です。

昭和の終わりから平成初頭にかけてバブル期に働き盛りの時期を迎えた方も多い日本のシニア世代。

貯蓄や年金、退職金事情などの面で、イマドキの若者よりも恵まれているのでは？というイメージを持たれることが多いかもしれませんね。

今回は、70代のみなさんの年金と貯蓄についてながめたあと、老後の備えについて考えていきます。

いまどき70代の年金事情

70代以上の生活を支える柱となるのは、多くの場合、まずは公的年金といってよいでしょう。

いまどきの70代のみなさんの年金受給額はどのくらいなのでしょうか。
「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」から、国民年金・厚生年金の平均年金月額を抜粋します。

国民年金の平均年金月額

（　）内は受給権者数

70～74歳：5万6697円（837万559人）
75～79歳：5万5922円（676万8205人）

厚生年金保険（第1号）の平均年金月額

（ ）内は受給権者数

70～74歳：14万6421円（389万2271人）
75～79歳：15万1963円（303万1605人）

70代の平均年金月額は、国民年金であれば5万円台、厚生年金であれば14万～15万円ほどのようです。

まずは国民年金・厚生年金どちらに加入しているかで大きな差がみられますね。

また、今回詳しくは触れませんが、年金加入期間、そして厚生年金であれば現役時代の収入も老後の受給額に反映されます。

先述の平均年金月額をもとに計算すると、会社員の夫と専業主婦の妻の70代前半世帯であれば、平均的な月額の年金額は約20万3000円になります。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、70～74歳の消費支出は24万6656円。

公的年金収入のみで生活することを考えた場合、この世帯では毎月約4万3000円の赤字になります。

老後資金ってどのくらい必要？

さきほどの「毎月4万3000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補うと想定します。これを単純計算すると、1年間で4万3000円×12カ月＝51万6000円の取り崩しが発生することになりますね。

老後に必要となるお金は家族構成やライフスタイル、さらには健康状態など多くの要因に左右されます。よって、一概に「いくらかかる」とはいえません。

年齢を重ねると、自宅の修繕やバリアフリー工事、通院や介護にかかる費用などがかさむことが考えられます。また、趣味やライフワークに必要なお金、孫へのおこづかいなど家族サービスのためのお金もある程度は準備しておきたいところですよね。

では、みなさんはどのようにお金を貯めて、管理しているのでしょうか。次で見ていきたいと思います。

いまどき70代の「貯蓄の中身」

ここからは、いまどきの70代以上世帯の貯蓄の内訳をみていきます。

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」を参考にします。

まず、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1436万円（中央値650万円）、借入金残高は671万円（中央値0万円）です。

※金融資産保有額は20代～70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む。
※借入金残高は「借入金有無回答世帯」のみ

「70歳以上」の年齢層にフォーカスすると、金融資産保有額は1786万円（中央値1000万円）。

では、その内訳をみていきましょう。

70歳以上の金融資産保有額

金融資産非保有世帯を含む。【　】内は60歳代の金額

預貯金（うち運用または将来の備え）：921万【959万円】

うち定期性預貯金：723万円【585万円】

金銭信託：4万円【5万円】
生命保険：333万円【286万円】
損害保険：49万円【39万円】
個人年金保険：65万円【134万円】
債権：35万円【45万円】
株式：226万円【144万円】
投資信託：129万円【96万円】
財形貯蓄：14万円【27万円】
その他金融商品：9万円【11万円】

合計：1786万円【1745万円】

ひとつ若い世代である60歳代と比べて、さほど差がないようですね。

このデータだけで単純比較することはできませんが、蓄えをキープしながら年金収入などで生活費をまかなえている人が多いであろうことは推測できそうです。

また、預貯金以外の金融資産が約半分を占めていることが分かります。

お金を増やしながら守る、という意識のもとで、投資信託や株式などを選択する割合が増えているのかもしれません。

老後破綻を避けるためには？

厚生労働省が公表した「令和2年（2020年）版厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る世帯の割合は2018年時点で全体の5割を切っています。

働いて就労による収入や財産収入（家賃所得や配当など）などを見込める世帯が過半数を超えているということですね。

これからの長寿時代、貯蓄の切り崩しを始めるタイミングを誤ると、老後生活の序盤で「詰んだ！」となる可能性が･･･。

そんな「老後破綻」を避けるためにも、現役時代からコツコツと老後に向けたお金の計画を立てておきたいものです。

働き盛り世代の若いみなさんには「老後のお金」という響きにピンとこないかもしれませんが、長い将来を見据えたマネープランは、できるだけ早めに意識しておきましょう。

先述の金融広報中央委員会の調査では、貯蓄の「老老格差」を示す結果も出ています。

70代以上の金融資産保有額の分布をみると、金融資産非保有世帯、つまり「貯蓄ゼロ世帯」と「3000万円以上」の層がそれぞれ２割弱。さらにいうと、2000万円以上の世帯と、200万円未満の世帯がそれぞれ3割程度存在しているのです。

さいごに

貯蓄状況は、家族構成や現役時代の収入などさまざまな要因の影響を受けるものです。

とはいえ、こうした貯蓄格差が生じる背景のひとつに、若いころからの貯蓄に対する意識の違いが考えられるだろうということは確かでしょう。

一昨年話題になった「老後2000万円問題」。ここでフォーカスされた2000万円という金額をみても、大多数のご家庭にとって、一朝一夕で準備できるものではないでしょう。

私たちの老後は思いのほかに長くなる可能性があります。長寿時代を見据えたお金の計画は早めのスタートが肝心です。

資産運用は、長い期間をかけるほどリスクが軽減しリターンが安定してきます。複利の力を借りて、雪だるま式にお金を育てていくことに繋がるのです。

お金の悩みや疑問はご家庭ごとにそれぞれ違います。また、お金の話は親しい友人やきょうだい同士でもなかなか出しにくいもの。

そんなとき、頭の片隅に置いておいていただきたいのが、資産運用のプロフェッショナルを頼る、という選択肢です。

ひとりひとりのライフプランに寄り添う「お金の貯め方・増やし方」を見つけ、お悩みごとの解決に繋がる糸口になるかもしれません。

参考資料