公務員も老後に向けて対策を

公務員も老後に向けて対策が必要なことは、なんとなく感じていただけたかと思います。

どのような対策をすれば、2000万円や5000万円といった大きな金額を用意することができるのでしょうか。

海外に目を向けてみると少し答えが見えてきます。

金融庁「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)によると、日米の家計金融資産増加率は1998年からの20年間で米国が2.7倍、日本が1.4倍となっています。

また増加率のうち、運用リターンによる要因が米国が2倍、日本が1.2倍になっています。

つまり、日米家計金融資産の伸び率の圧倒的な差は、運用リターンによる差がおもな要因なのです。

では、なぜそのような運用リターンの差が生まれてしまうのでしょうか。理由は簡単です。

日本の家計金融資産は預貯金の割合が多いからです。

これは、日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」(2020年8月21日)のデータを見ればわかります。

家計の金融資産構成

〈日本〉

  • 現金・預金：54.2％
  • 債務証券：1.4％
  • 投資信託3.4％
  • 株式等：9.6％
  • 保険・年金・定型保証：28.4％

〈米国〉

  • 現金・預金：13.7％
  • 債務証券：6％
  • 投資信託12.3％
  • 株式等：32.5％
  • 保険・年金・定型保証：32.6％

これを見ると、日本では現金・預金の割合が54.2％なのに対し、米国の債務証券・投資信託・株式等の合計が50.8％となっています。

預け先は違えども、金額の割合がほぼ同じなのは興味深いところです。

この金融資産の内訳の違いが、家計金融資産の増加率の差につながっていると考えて間違いなさそうです。

いきなり米国に習って自分の金融資産を投資に回しましょうと提案しているのではありません。

これを機会に公務員の方もそうでない方も、ご自身の金融資産の内訳を見直すきっかけになれば・・・と考えています。

まとめにかえて

憧れの公務員は、やはりイメージ通り比較的高めの退職金をもらっていることが分かりましたね。

退職金2000万円をもらっても、老後は必ずしも安泰ではないということは、驚きだったのではないでしょうか。

本日述べさせて頂いたことは、あくまで一般論で、人それぞれの生活スタイルや考え方は異なるため、実際はその人に合った老後対策が必要になってきます。

ぜひこの機会に、お金の問題をトータルで解決してくれる、お金の専門家に相談をしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

佐藤 雄基