公務員は老後対策必要か

公務員・民間に限らず老後のお金はどれぐらい必要なのでしょうか。

一昨年に話題になった「老後2000万円問題」から検証をしてみます。

金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回(厚生労働省提出資料)」で、この問題の内容をみていきましょう。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円
  • 月々の収支：約5.5万円（赤字）
  • 老後必要額＝5.5万円（赤字）×12ヵ月×30年＝1980万円（※老後は30年と仮定しています）

この支出の内訳を見てみると、住居費が1.4万円で計算されていて、介護費用も考慮されていません。

あくまで必要最低限の老後必要額と認識する必要がありそうです。

皆さんがゆとりある老後を過ごしたいと考えるのであれば、公益財団法人生命保険文化センターのデータを参考にするといいでしょう。

このデータには、ゆとりある老後の生活費には月々の生活費が36.1万円必要という結果が出ています。

上記の計算式に、この36.1万円を当てはめて計算してみましょう。

  • 支出36.1万円－収入21万円＝月々14万円不足
  • 14万円×12ヵ月×30年＝5400万円

「5000万以上必要なの？」と驚かれた人も多いのではないかと思います。

この金額を見ると、民間よりも多くの退職金を受取れる公務員でも、老後に向けてそれなりの準備が必要と言えますね。

退職金だけでは、やはり心許ない状況ですね。