みんなの憧れ「公務員の退職金」民間より高いのは本当か

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公務員は常に就職ランキングで上位に位置し、憧れの職業として認知されています。

人気の理由は給料が安定していること国・地域に直接貢献できること、などが挙げられるでしょう。

公務員は退職金が高く老後も安泰だと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか?

本日は、金融機関に10年以上勤めた経験のある私から、公務員の退職金が高いのは本当かについて、検証してみたいと思います。

公務員の退職金、いくらか

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」によると、国家公務員の退職金は以下の通りです。

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常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

定年や応募認定であれば概ね2000万円以上はもらえるようですね。

では、次に地方公務員の退職金を総務省の「平成31年地方公務員給与の実態(表-24 団体区分別,年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たり退職手当額)」をもとに見ていきましょう。

平成30年度(60歳)

  • 全地方公共団体:2133万円
  • 都道府県:2183万9000円
  • 指定都市:2119万3000円
  • 市:2126万8000円
  • 町村:2008万1000円

地方公務員も概ね、定年や応募認定であれば2000万円以上は退職金がもらえると言えそうですね。

では、この金額は民間と比べて多いのかどうか、この後見ていきましょう。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。