定年前退職で陥いる「老後のお金不足」どう解消するか

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「アーリーリタイアして残りの人生はゆっくりと過ごしたい」と思っている人は意外と多いのではないでしょうか。

私もなるべく早く引退して、趣味などに多くの時間を費やしたいと思うことがあります・・・。

ただ、定年前に退職することで、どのようなメリット、デメリットがあるのか、正しく理解するのは大切ですよね。

本日は、国内金融機関で10年以上勤務経験のある私から、定年前に退職した人が陥りやすい、老後のお金不足についてお話していきたいと思います。

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定年前退職、退職金はいくらか

アーリーリタイアすると定年まで働いた人に比べて、どれぐらい退職金は減ってしまうのでしょうか。

まずは、厚生労働省「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、退職事由ごとの退職金を学歴別に見ていきましょう。

退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

〈大学・大学院卒(管理・事務・技術職)〉

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

〈高校卒(管理・事務・技術職)〉

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

〈高校卒(現業職)〉

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

どの学歴で見ても、当たり前かも知れませんが、自己都合より定年での退職金の方が多いようです。

何らかの理由で会社都合や早期優遇での退職になれば、定年よりも多くの金額を受け取れる可能性もあります。

ただし、会社都合や早期優遇での退職は自分でコントロールすることはできません。

退職事由という観点で考えると、定年前での退職は受け取れる金額がかなり減ってしまうことも想定しておいた方がよさそうです。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。