2019年に金融庁が発表した報告書が発端となった「老後2000万円問題」。

老後までに2000万円の資金を貯める必要があると話題になり、「そんなの無理…」と悲観した方も多いのではないでしょうか。

確かに、2000万円は果てしない金額のように思えますが、効率良く貯める方法を身に付ければ、老後までにこの金額を貯めることが不可能ではないかもしれません。

この記事では、老後までに2000万円を用意するには、月いくら貯めていく必要があるのか、効率的に老後資金を増やすための方法について解説します。

「老後2000万円問題」とは

冒頭でも触れた「老後2000万円問題」。これは公的年金のみで暮らす夫婦世帯の場合、毎月家計に約5万円の不足が生じるため、老後20~30年で約1300万円~2000万円の老後資金が必要になるというものです。

この数字はあくまでも平均的な世帯収入・世帯支出からざっくりと導き出されたものであり、実際には人によって必要な老後資金の額は異なります。

しかし、人生100年時代が迫りくるこんにち、老後を安心して暮らすためには多くの資金が必要になることは間違いありません。

今回は、目標を分かりやすくこの「2000万円」として月々の貯金額を考えてみました。

老後までに2000万円準備するには、毎月いくら貯めればいいの?

65歳からが老後として、それまでに2000万円貯めるには毎月どれだけ貯金をすればいいのか現在の年齢別に計算してみました。なお、利回りはゼロとします。

・現在35歳の場合(老後まで30年)
毎月積立金額 約5万5556円

・現在45歳の場合(老後まで20年)
毎月積立金額 約8万3333円

・現在55歳の場合(老後まで10年)
毎月積立金額 約16万6667円

2000万円を貯めるためには、現在35歳の人はいまから毎月約5万5000円、現在45歳の人はいまから毎月約8万3000円を積立てていかなければなりません。

30代、40代は住宅ローンの支払いや子どもの教育資金など特にお金がかかる時期ですので、そこまで老後資金に回せないという方が多いのではないでしょうか。

ようやく住宅ローンを支払い終え、子どもが独立した50代頃からやっと老後資金を貯められるようになっても、老後まではわずかな期間しかありません。

もし貯金が0円ならば、これから月約16万6000円と、かなりハイペースで貯めていく必要があります。これでは、「2000万円貯めるのは無理…」と思ってしまうのも無理はありませんよね。

資産運用で増やす力を身に付けよう

たしかに、単純にコツコツ貯金していくだけでは、老後資金に2000万円を準備するのはなかなか難しいといえます。そこで、私たちが検討できる方法のひとつに「資産運用」が挙げられます。

資産運用とは、お金を預けたり投資をしたりして増やすことです。

銀行に預金することも資産運用といえますが、超低金利が続く現在の日本では、銀行に預けたところでほとんどお金は増えません。そこで、老後資金を効率良く貯めるために検討したい金融商品の一つが「投資信託」です。

投資信託は少額から投資可能で、投資家である私たちの代わりに金融の専門家が運用を行ってくれる金融商品です。運用がうまくいけば、銀行に預けるよりも高い利回りでお金を増やすことができます。

投資信託の大きな魅力は、複利効果が期待できる点といえるでしょう。積立期間が長くなれば長くなるほど雪だるま式に資産を増やしていける可能性が高まります。

仮に、毎月5万円を30年間タンス預金した場合、最終的な資産は1800万円。複利の力を借りて年利3%で30年間運用できた場合、最終的な資産はなんと約2914万円にまで膨れ上がるのです。

資産運用しながら2000万円を目指すには、毎月いくら積み立てればいいの?

投資信託で分配金を再投資しながら老後まで年平均3%で運用できた場合、先ほど計算した2000万円を貯めるための積立額はこのように減ります。

・現在35歳の場合
毎月積立金額5万5556円→3万4321円

・現在45歳の場合
毎月積立金額8万3333円→毎月積立金額6万920円

・現在55歳の場合
毎月積立金額16万6667円→毎月積立金額14万3121円

先ほどの金額と比べて、毎月の積立金額を2万円ほど減らすことができました。単純に積み立てるより、かなり楽ができるのではないでしょうか。

なお、投資信託は元本保証の金融商品ではないため、株価や為替の影響を受けて資産が目減りする可能性があります。

とはいえ、長い期間をかけてコツコツと運用を続けることにより、こうしたリスクは低減され、リターンが安定してきます。

資産運用には、つみたてNISAやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度を活用することも検討しましょう。通常は投資信託の運用で出た利益には税金がかかりますが、これらの制度を利用すれば非課税となります。

特にiDeCoは原則60歳まで解約や引き出しができないため、老後資金づくりに適しています。

まとめ

頑張って節約をしてお金を貯めても、ただ銀行に寝かせているだけでは、2000万円のような大金を準備できるまでの道のりは遠いものとなりそうです。

その近道を見つける方法の一つが、資産運用であるといえるでしょう。

早いうちから老後資金づくりを始めたほうが月々の積立額も少なく済みますので、30代、40代のうちから準備をしていけるといいですね。

参考資料