60代「働きながら公的年金をもらう人」はどれ程いるのか

Zubada/shutterstock.com

2021年4月、まもなく「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。

今回の改正の大きなポイントは、働く側が希望する場合「70歳まで」の就業機会を確保することが、各企業に努力義務として課されるようになる点です。

とはいえ、60歳定年制を採用している企業は、いまだ少なくないといえるでしょう。

仮に60歳で定年退職して、再雇用制度などを活用して同じ会社で働き続けた場合も、年収が減るケースが一般的です。

長寿時代を迎えた今、定年退職後のご自身の生活がどうなるのか心配…という方も少なくないでしょう。

続きを読む

今回は、『60代「働きながら公的年金をもらう人」はどれ程いるのか』と題し、改正高年齢者雇用安定法の施行のタイミングに合わせ、働く60代の収入について考えていきます。

働く60代は全体の何割?

ここからは、2020年3月に労働政策研究・研修機構(JILPT)が公表した「60代の雇用・生活調査」を参考に、「働く60代」のお金事情について把握していきます。

この調査によると、2019年6月時点、60代で「収入を伴う仕事をしていた人」の割合は全体の59.0%です。

とりわけ、男性の60~64歳は約8割が就労による収入を得ています。その後、65~69歳では男女とも働く人が2割ほど減っています。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。