2021年4月、まもなく「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。

今回の改正の大きなポイントは、働く側が希望する場合「70歳まで」の就業機会を確保することが、各企業に努力義務として課されるようになる点です。

とはいえ、60歳定年制を採用している企業は、いまだ少なくないといえるでしょう。

仮に60歳で定年退職して、再雇用制度などを活用して同じ会社で働き続けた場合も、年収が減るケースが一般的です。

長寿時代を迎えた今、定年退職後のご自身の生活がどうなるのか心配…という方も少なくないでしょう。

今回は、『60代「働きながら公的年金をもらう人」はどれ程いるのか』と題し、改正高年齢者雇用安定法の施行のタイミングに合わせ、働く60代の収入について考えていきます。

働く60代は全体の何割？

ここからは、2020年3月に労働政策研究・研修機構（JILPT）が公表した「60代の雇用・生活調査」を参考に、「働く60代」のお金事情について把握していきます。

この調査によると、2019年6月時点、60代で「収入を伴う仕事をしていた人」の割合は全体の59.0％です。

とりわけ、男性の60～64歳は約8割が就労による収入を得ています。その後、65～69歳では男女とも働く人が2割ほど減っています。