一昨年「老後2000万円問題」が話題になりました。

老後の年金だけでは約2000万円足りないという報告書を金融庁が発表したことで、騒ぎになったあの問題です。

2000万円という金額の大きさに不安になった人もいるでしょうし、年金だけで足りると思っていた人にとっては、正に寝耳に水の事態。大変驚かれた人も多いと思います。

私は、大学卒業からこれまで資産形成のアドバイザーとして多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。

そこで今回は公務員の退職金に注目し、老後の生活を支える退職金が2000万円以上あるのか、その実態について見ていきたいと思います。

国家公務員の退職金はいくらか

公務員は国家公務員と地方公務員に分けられ、それぞれ国家公務員退職手当法と各地方公共団体の条例により支給されることになっています。

一般の民間企業と違い、退職金の支給について法律で定められているのも民間との大きな違いですね。

今回は内閣官房ホームページの「令和元年度の退職手当の支給状況・退職手当支給額別退職手当受給者数」を元に国家公務員の退職金を詳しくみていきます。

常勤職員と行政職俸給表（一）適用者のそれぞれのデータは以下のとおりです。

常勤職員 退職手当支給額（定年）

受給者総数・・・12714人

〈内訳〉

  • 500万円未満・・・93人
  • 500～1000万円未満・・・118人
  • 1000～1500万円未満・・・500人
  • 1500～2000万円未満・・・4003人
  • 2000～2500万円未満・・・6672人
  • 2500～3000万円未満・・・1143人
  • 3000万円以上・・・185人

行政職俸給表（一）適用者 退職手当支給額（定年）

受給者総数・・・3825人

〈内訳〉

  • 500万円未満・・・26人
  • 500～1000万円未満・・・13人
  • 1000～1500万円未満・・・13人
  • 1500～2000万円未満・・・505人
  • 2000～2500万円未満・・・3006人
  • 2500～3000万円未満・・・258人
  • 3000万円以上・・・4人

上記のデータから常勤職員では約62.9％の方が、行政職俸給表（一）適用者では85.4％の方が退職金2000万円以上受け取っている事が分かります。

公務員の退職金は見直しされている

前項のデータを見て「公務員の退職金は多い」「安定している」と思われた方も多いのではないでしょうか。

しかし、公務員の退職金は減少傾向にあります。

国家公務員の退職金の支給水準については官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しされています。

民間企業の退職金事情は企業の規模などにもよると思いますが、景気が悪化した場合などは退職金が引き下げられる可能性があります。

その場合は、公務員の退職金も時期を見ながら見直しされる可能性があるのです。

老後の生活は自分で準備を

「老後2000万円問題」が話題になったせいか、昨今は老後に備えるため資産形成に興味をもつ人が多くなっているようです。

なかでも「個人型確定拠出年金（イデコ」」という私的年金制度は話題となっています。

イデコは税制優遇制度で、自分で商品を決めて運用し、運用した成果が年金として受け取れるものです。

実はこのイデコですが以前は、自営業の人や企業年金が実施されていない会社に勤めている一部の会社員などに利用が限定されていました。

しかし今では、専業主婦（夫）や公務員も利用できるようになっています。

その背景には少子高齢化や退職金の減少など様々な要因があると思いますが、今は職業問わず、誰もが老後に向けて自助努力が必要ということではないでしょうか。

おわりにかえて

安定していると思っていた公務員も、実は官民均衡などを背景に退職金は減少傾向にあることがわかりました。

どんな職業の方も年金だけでは、もはや安心して老後を迎えられる時代ではないのかもしれませんね。

老後に向けて自助努力が必要な時代になっていることになりますが、老後の資産形成には運用を取り入れることも検討していく方が良さそうです。

現在の日本は運用に関して否定的なイメージを持っている人が多いのが現状ですが、今は無料で気軽に参加できるマネーセミナーなど、投資や運用について知る機会が多く提供されています

「運用してみたいけど、なんとなくこわい」という人は、まずはマネーセミナーや相談会に参加してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

鶴田 綾