2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、本人が希望した場合「70歳までの就業機会」を確保することが企業に努力義務として課されるようになります。
「何歳まで働き続けるか」「そもそも老後とは何歳以降なのか」
60代のみなさんのライフスタイルは、今後さらに多様化してくることが予想されますね。
この春に定年退職をなさるみなさんも、就業を続ける方、経験を生かして独立・起業される方、そして完全に引退して年金生活をスタートされる方など、十人十色でしょう。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの視点から「60代の貯金額の現状と、老後に必要となるお金」について考えていきたいと思います。
定年60代、みんなの貯金はいくら？
さっそく、金融広報中央委員会による最新のデータ「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」から、60代世帯の貯蓄事情をみていきます。
60代の金融資産保有額
金融資産保有世帯のみ
- 平均：2154万円
- 中央値（※）：1465万円
平均では2000万円台、中央値でも1000万円を超えていますね。
この結果は金融資産を保有している世帯だけに絞ったものです。そこで、金融資産を保有していない世帯、つまり「貯蓄ゼロ世帯」を含めた結果もみていきましょう。
※「中央値」とは
「平均」は皆さんご存じかと思いますが、「中央値」という言葉は聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれませんね。中央値とは数値を小さい方または大きい方から並べて真ん中にくる数値のことで、「平均」より実態を反映しやすいといわれています。
60代の金融資産保有額
金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均：1745万円
- 中央値：875万円
「金融資産保有世帯のみ」の場合に比べて、大きく金額が下がっています。中央値は1000万円に届いていません。
この背景を探るべく、60代の金融資産保有額の分布についても確認していきます。
60代世帯「金融資産保有額」の分布
- 金融資産非保有：18.3％
- 100万円未満：3.5％
- 100万円～200万円未満：4.0％
- 200万円～300万円未満：4.0％
- 300万円～400万円未満：3.3％
- 400万円～500万円未満：4.0％
- 500万円～700万円未満：5.3％
- 700万円～1000万円未満：7.5％
- 1000万円～1500万円未満：7.5％
- 1500万円～2000万円未満：6.3％
- 2000万円～3000万円未満：13.3％
- 3000万円以上：19.6％
ここで注目したいのは、金融資産を3000万円以上持っている世帯が19.6％いる一方で、金融資産非保有、いわゆる「貯金ゼロ」の世帯が18.3％存在している、という点でしょう。
老後のほんの入り口ともいえる60代で、既に二極化ともいえる貯蓄格差が起こっていることが分かります。
金融資産を保有していない世帯を含めたときに「平均」と「中央値」ががくっと下がるのは、このような背景があるからということができるでしょう。
その貯金額で老後はホントに大丈夫？
ここまでながめてきたデータからは、金融資産を持たない世帯を含めた60代の貯金額の中央値は875万円。つまり、1000万円に満たないことが分かりました。
また「金融資産ゼロ世帯」と「金融資産3000万円以上世帯」が、それぞれ2割弱を占める、まさに貯蓄格差といえる状態であることも確認できています。
では仮に、この中央値の「875万円」という貯蓄額で、老後は何年くらい生活していけるのでしょうか。
先に結論からいうと「世帯によって異なる」といえるでしょう。
現役時代の収入やライフスタイル、さらには持家の有無といった諸事情は人それぞれだからです。
では、いったん視点を変えて「老後に必要な資金はいくらなのか」という切り口から考えてみましょう。
老後の生活に必要なお金はどのくらい？
公益財団法人生命保険文化センターが実施した「令和元年（2019）度 生活保障に関する調査」によると、老後を夫婦2人で過ごすための最低日常生活費の平均は22万1000円という結果に。
さらに「ゆとりある老後を過ごすための上乗せ額」として平均14万円必要である、という結果も出ています。この場合、月平均で36万1000円となるわけですね。
では、老後生活が30年続くと仮定して、「最低日常生活費」と「ゆとりある老後生活費」がそれぞれいくら必要となるかを計算してみましょう。
老後の最低日常生活費
22万1000円✕12ヶ月✕30年=7956万円
ゆとりある老後生活費
36万1000円✕12ヶ月✕30年=1億2996万円
どうでしょう、かなり大きな金額となりますね。
年金収入、そしておつとめの方は定年退職金が入ることを考慮しても、60代の中央値である「貯金875万円」では、ゆとりある老後生活を送れるケースはまれであろう、ということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
安心の老後生活のために今できること
「何歳からを老後と呼ぶか」については、人それぞれでしょう。とはいえ、やはり誰もが望むのが「安心したセカンドライフ」ではないかと思います。
そのためにも、若い世代のみなさんには「今からできること」をぜひ実践していかれることをおすすめします。
30代・40代の場合
30代、40代のみなさんの場合、老後までにある程度の時間が残されています。
預貯金のほか、貯蓄性や運用性のある保険商品で、就労不能時や死亡時の保障を確保しつつ、老後まで長期運用ができる商品の保有を検討してもよいかもしれません。
50代の場合
定年までのラストスパートともいえる50代。年収がピークを迎える人、教育費や住宅ローン返済のような支出が減る世帯が多い時期でもあります。
まずは貯金に回すお金を増やすこと、さらに老後も続けられるような運用性のある金融商品、たとえば投資信託などを保有しておくことを検討してもよいかもしれません。
毎月一定の金額を積み立て投資していく形で、老後も継続して長期運用を目指していくことがポイントです。
60代の場合
さて、60代ともなると「定年退職金を運用して少しでも増やしたい」と考える方も多いかと思います。
ここでちょっと注意が必要です。
まとまった金額、たとえば退職金を全額運用に回してしまった場合、失敗してしまったときのダメージが大きく、貴重な老後資金をいっぺんに失ってしまうことにも繋がりかねません。
複数の金融商品に分散して投資し、元本割れのリスクを抑えていくことが必要となります。
退職金の運用方法はくれぐれも慎重に検討していきましょう。
「少しでも理解できない」「リスク性が高い」といった金融商品には安易に手を出さないようにしましょう。
まとめにかえて
長い老後を見据えたたいせつなお金。
これを「どのように守り・増やしていくか」は、年代問わず共通の課題といえるでしょう。
資産運用にはリスクが伴いますので、失敗を恐れ二の足を踏んでしまうのは自然なことかと思います。
そんなときは、おひとりで自信のないまま始めるよりも、現場経験の豊富な金融アドバイザーを活用することをおすすめします。
あなたとご家族のライフスタイルに合った、オーダーメイドのお金の育て方に出会うきっかけになるかもしれません。
