さいごに

「イマドキ会社員の退職金を左右する要因は何か」と題して、民間企業の退職金事情をながめてきました。

退職金の給付額は、学歴、さらに「勤続年数」に大きく左右される、という点がお分かりいただけたかと思います。

また、働き方の多様化、雇用システムの変化などを受け、これからの「退職金制度」のあり方は大きく変わっていくことが、大いに考えられます。

「老後資金は退職金が頼り」という発想から、脱却すべき時期がきているのかもしれません。

長い老後を見据えた「お金の準備」は、できるだけ早い時期からスタートされることをおすすめします。

お金の貯め方や増やし方のコツがなかなかつかめない、などとお悩みを抱えていらっしゃる人は、ぜひ一度資産運用のプロに相談されることをおすすめします。

あなたとご家族の働き方に寄り添った、オーダーメイドの「お金の育て方」が見つかるきっかけになるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％