これからの退職金のすがた

「前向きな転職」でキャリアや収入アップを狙う人が増え、働き方の多様化も急激に進むこんにち。

政府が示す「働き方改革」においても、職種ごとの即戦力として採用される「ジョブ型雇用」が注目されています。

勤続年数や学歴などに左右されやすい従来の退職金制度の存在自体を見直し始める企業も、今後はより一層増えてくるでしょう。

はたらきざかり、特に20代、30代といった平成生まれのみなさんの老後は、「会社任せの退職金頼り」といった風潮がかなり薄くなっているかもしれませんね。

そんな今こそ「自分で老後資金を作る」という意識を高めるチャンスでといえるでしょう。

人生100年時代は刻一刻と近づいています。

リタイヤ後の長い生活を見据えた資金形成は、先手先手で取り組んでいきたいものです。

お金の貯め方や増やし方のコツがなかなかつかめない、などとお悩みを抱えていらっしゃる人は、ぜひ一度資産運用のプロに相談されることをおすすめします。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％