会社員退職金「1000万円超え」の目安は勤続何年か

3月も半ばとなりました。

定年退職を迎えて長い現役生活にピリオドを打たれる方、新天地に向けて前向きな転職をなさる方…。

さまざまな理由で、この春職場を去る方を見送ることが増える時期でもあります。

さて、おつとめのみなさんにとって「退職金」は、退職後のマネープランを左右する大切なものといえるでしょう。

そこで今回は『会社員退職金「1000万円超え」の目安は勤続何年か』と題して、民間企業の退職金事情について扱っていきます。

退職金と「勤続年数＆学歴」

まず、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）のデータをごらんください。

学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）が、以下のように示されています。

※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較する際には注意が必要です。

大学卒・高校卒ともに、総合職の場合は2000万円ラインに達していることが分かります。

ただし、総合職でも、高校卒と大学卒では200万円以上の開きがあります。さらに、同じ高校卒でも、生産・現業をみると2000万円には届いていないようです。