低年金・無年金で「子どもの世話になりたくない」人へ

もし「不整合記録」が発覚したら…

実は、この「不整合記録」が発覚した場合には、しかるべき救済措置が用意されています。

特定期間該当届

最寄りの年金事務所で手続きを行い、届出をしていなかった期間を受給資格期間に繰り入れてもらうことができます(※5)。

ただし、この繰り入れた期間は、将来の年金額には反映されません。納めていない年金保険料の分、支給される額は減額される、ということです。

追納

また、年金をもらえる年齢を目前にして、「資格期間が足りない」もしくは「未納期間がある」「年金保険料の免除や支払猶予をうけた」などの理由で、無年金・年金減額となる要因があった場合でも、救済措置は用意されています。

それが未納の年金保険料を後払いする『追納(※6)』の制度です。『追納』は、最寄りの年金事務所に申し込み、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、行うことができます。

年金保険料の支払いが難しいときは…

現役世代が納める年金保険料は、現在の年金受給者のみなさんに支給される年金の元となるものです。

そして、年金保険料をしっかり支払った「納付期間」は、将来のご自身の年金受給資格や受給額を左右する大切な記録です。

家計の事情で年金保険料の納付が難しい、という場合は、保険料の支払いが「免除・猶予(※7)」になる制度を利用してみましょう。

「年金なんて、老後に本当にもらえるかどうかわからないから、あえて年金保険料を払わない」という考えは賢明ではないといえるでしょう。

年金保険料を滞納し続けてしまった場合、障害年金を受け取れない、ご家族が遺族年金を受け取れない、延滞金の徴収や財産を差し押さえられる、といったリスクもあります。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。