もし「不整合記録」が発覚したら…

実は、この「不整合記録」が発覚した場合には、しかるべき救済措置が用意されています。

特定期間該当届

最寄りの年金事務所で手続きを行い、届出をしていなかった期間を受給資格期間に繰り入れてもらうことができます(※5)。

ただし、この繰り入れた期間は、将来の年金額には反映されません。納めていない年金保険料の分、支給される額は減額される、ということです。

追納

また、年金をもらえる年齢を目前にして、「資格期間が足りない」もしくは「未納期間がある」「年金保険料の免除や支払猶予をうけた」などの理由で、無年金・年金減額となる要因があった場合でも、救済措置は用意されています。

それが未納の年金保険料を後払いする『追納（※6）』の制度です。『追納』は、最寄りの年金事務所に申し込み、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、行うことができます。

年金保険料の支払いが難しいときは…

現役世代が納める年金保険料は、現在の年金受給者のみなさんに支給される年金の元となるものです。

そして、年金保険料をしっかり支払った「納付期間」は、将来のご自身の年金受給資格や受給額を左右する大切な記録です。

家計の事情で年金保険料の納付が難しい、という場合は、保険料の支払いが「免除・猶予(※7)」になる制度を利用してみましょう。

「年金なんて、老後に本当にもらえるかどうかわからないから、あえて年金保険料を払わない」という考えは賢明ではないといえるでしょう。

年金保険料を滞納し続けてしまった場合、障害年金を受け取れない、ご家族が遺族年金を受け取れない、延滞金の徴収や財産を差し押さえられる、といったリスクもあります。