「好きなことを仕事にしたい」「さらなる収入アップを目指したい」といった理由から、「会社を辞めて独立しよう」と考えている人も多いのではないでしょうか。
「会社員」から「フリーランス」や「自営業」という就業形態に変わる場合、現役時代の収入だけではなく、老後に受け取る年金も少なからず影響を受けることになります。
今回は、『「会社辞めてフリーランスに」老後の年金はどうなるか』と題し、働き方と年金の関係についておさらいしていきます。
フリーランス・自営業者が加入する「国民年金」の受給額
まずは、自営業やフリーランスの人などが加入する「国民年金」の平均年金月額をみてみましょう。
厚生労働省の「令和元年（2019年）度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、国民年金・老齢年金の年金月額階級別受給権者数と年金月額を、以下のように示しています。
国民年金・老齢年金の年金月額階級別受給権者数（男女計）
- 7万円～：182万2000人
- 6～7万円：1448万1000人
- 5～6万円：766万6000人
- 4～5万円：470万6000人
- 3～4万円：297万人
- 2～3万円：96万2000人
- 1～2万円：30万5000人
- ～1万円：7万9000人
国民年金・老齢年金は、男子の平均が5万8866円、女性の平均が5万3699円となっています。
この年金収入だけでは、老後の生活費すべてをまかなうことは厳しいと考えられます。
厚生年金の平均年金月額と分布
一方、会社員として働いているうちは、厚生年金に加入することになります。その平均年金月額もみてみましょう。
前出の「令和元年(2019年)度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数として、以下のように受給権者数と年金月額を示しています。
厚生年金保険（第1号）の受給権者数…1599万人
うち男子1066万7000人、女子532万人
平均年金月額…14万4268円
うち男子16万4770円、女子10万3159円
実際の年金月額は、加入していた期間や収入によっても異なります。そこで、厚生年金保険（第1号）受給権者の、男女の平均の老齢年金の年金月額の分布をチェックしておきましょう。
老齢年金の月額分布：厚生年金保険 第1号（男女）
- 30万円～：1万8000人
- 29～30万円：1万2000人
- 28～29万円：2万5000人
- 27～28万円：4万8000人
- 26～27万円：8万人
- 25～26万円：12万8000人
- 24～25万円：20万人
- 23～24万円：29万6000人
- 22～23万円：43万人
- 21～22万円：60万8000人
- 20～21万円：77万8000人
- 19～20万円：90万6000人
- 18～19万円：97万7000人
- 17～18万円：100万4000人
- 16～17万円：97万2000人
- 15～16万円：92万3000人
- 14～15万円：89万3000人
- 13～14万円：88万1000人
- 12～13万円：91万3000人
- 11～12万円：100万2000人
- 10～11万円：110万7000人
- 9～10万円：112万4000人
- 8～9万円：94万1000人
- 7～8万円：68万7000人
- 6～7万円：39万1000人
- 5～6万円：17万4000人
- 4～5万円：13万人
- 3～4万円：12万4000人
- 2～3万円：7万2000人
- 1～2万円：2万1000人
- ～1万円：11万9000人
このように、30万円以上の年金を受け取っている人もいれば、5万円に満たないという人も存在します。ここまで差が開いているのは、年金の受給額が月給比例部分である報酬比例部分の影響を受けているためです。
なお、企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際、以下のように示しています。
旧共済年金の加入者…第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）
第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
第4号厚生年金被保険者…私立学校共済
会社を退職、フリーランスとして独立する場合の年金って？
こうみると、国民年金と厚生年金の平均年金月額にはかなりの差があります。
会社員を辞めた場合は厚生年金の加入対象から外れ、その時点で国民年金への加入義務が発生します。毎月支払う年金保険料は減る可能性がありますが、その場合、将来もらえる年金も減ってしまいます。
「老後の年金額を増やす」という観点から見れば、ずっと会社員として厚生年金に加入し続けるほうが、より安心であることいえるでしょう。
とはいえ、ご自身の目標や理想のビジネスの実現が、フリーランスや自営業に転身することによって叶いそうであれば･･･どうでしょう。
将来の年金額だけにこだわって、夢を諦めるということはもったいないと筆者は考えます。
なお、ご自身の受給額については
日本年金機構「年金見込額の試算」などでシュミレーションしてみるとよいでしょう。
「働き方」と「年金」の深い関係
働き方の多様化がすすむ今。起業・独立などを通じてキャリア形成を図る人が増えています。
ここで心得ておきたいのは、働き方を変えることは、直近の収入だけではなく、老後の年金受給額にも大きく関わってくるという点。
会社員からフリーランスや自営業に転身した場合には、国民年金加入期間が長くなればなるほど、定年まで勤めあげた場合よりも老後に受け取れる年金額は目減りすると考えてよいでしょう。
まずは、付加保険料の納付、国民年金基金への加入、年金の繰り下げ受給といった「年金受給額を増やすしくみ」の活用を検討なさることをおすすめします。
その上で、iDeCo、つみたてNISA、個人年金、小規模企業共済、といった自助努力で資金形成を進めていくことがたいせつです。
この自助努力こそが、厚生年金受給者との「老後の年金格差」を少しでも縮める一助になる可能性があります。
「フリーランスとして独立したいけれど、老後のお金のことが心配で･･･」などとお悩みの方は、一度お金のプロに相談されてみるのもよいでしょう。
あなたの働き方にぴったりの、無理のないお金の増やし方を見つけるきっかけになるかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金見込額の試算」
