会社を退職、フリーランスとして独立する場合の年金って?
こうみると、国民年金と厚生年金の平均年金月額にはかなりの差があります。
会社員を辞めた場合は厚生年金の加入対象から外れ、その時点で国民年金への加入義務が発生します。毎月支払う年金保険料は減る可能性がありますが、その場合、将来もらえる年金も減ってしまいます。
「老後の年金額を増やす」という観点から見れば、ずっと会社員として厚生年金に加入し続けるほうが、より安心であることいえるでしょう。
とはいえ、ご自身の目標や理想のビジネスの実現が、フリーランスや自営業に転身することによって叶いそうであれば・・・どうでしょう。
将来の年金額だけにこだわって、夢を諦めるということはもったいないと筆者は考えます。
なお、ご自身の受給額については
日本年金機構「年金見込額の試算」などでシュミレーションしてみるとよいでしょう。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)