老後のお金のこと、気になりますよね。

その中でも「年金をどのくらいもらえそうか」という点は、みんなの共通の関心事ではないかと思います。

厚生労働省の「令和元年（2019年）度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、「厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数令和元年度（速報版）」として、受給権者数と年金月額を以下のように示しています。

  • 【国民年金】平均年金月額…5万5946円（うち男性5万8666円、女性5万3699円）
  • 【厚生年金】平均年金月額…14万4268円（うち男子16万4770円、女子10万3159円）

「老後は年金で乗り切るつもり」などと考えていた場合、意外に少なくて驚くかもしれませんね。ただし、これはあくまでも平均的な金額です。実際の年金額には個人差があり、なかでも現役世代の収入に左右される厚生年金の年金月額には当然個人差があります。

では、厚生年金を多くもらっている層の人々は、現役時代どのくらいの収入を得ていたと考えられそうでしょうか。

今回は、『厚生年金「高額受給者層」現役時代の稼ぎを推測してみた』と題して、厚生年金と現役時代の収入の関係について探っていきます。

厚生年金の「受給額」の分布

先ほどお伝えしたように、厚生年金の平均年金月額は約14万円でした。

ここで、人によってどれほどの差があるのかもみていきましょう。厚生年金保険（第1号）受給権者の老齢年金の平均年金月額（男女）の分布は、以下の通りです。

老齢年金の月額分布：厚生年金保険　第1号（男女）

  • 30万円～：1万8000人
  • 29～30万円：1万2000人
  • 28～29万円：2万5000人
  • 27～28万円：4万8000人
  • 26～27万円：8万人
  • 25～26万円：12万8000人
  • 24～25万円：20万人
  • 23～24万円：29万6000人
  • 22～23万円：43万人
  • 21～22万円：60万8000人
  • 20～21万円：77万8000人
  • 19～20万円：90万6000人
  • 18～19万円：97万7000人
  • 17～18万円：100万4000人
  • 16～17万円：97万2000人
  • 15～16万円：92万3000人
  • 14～15万円：89万3000人⇐平均年金月額
  • 13～14万円：88万1000人
  • 12～13万円：91万3000人
  • 11～12万円：100万2000人
  • 10～11万円：110万7000人
  • 9～10万円：112万4000人
  • 8～9万円：94万1000人
  • 7～8万円：68万7000人
  • 6～7万円：39万1000人
  • 5～6万円：17万4000人
  • 4～5万円：13万人
  • 3～4万円：12万4000人
  • 2～3万円：7万2000人
  • 1～2万円：2万1000人
  • ～1万円：11万9000人

厚生年金が「月額25万円以上」の高額ゾーンに注目

先ほどの分布を見ると、少数派ではあるものの、月額25万円以上の老齢厚生年金を手にしている人が見受けられました。なかには、平均の倍以上の年金月額を受け取っているケースも。こうした「高額ゾーン」に属している人たちは、現役時代にどのくらい稼いでいたのでしょうか。

ここで「厚生年金保険料」が決まる仕組みをおさらいしましょう。

厚生年金保険料を決める基準となるのは、4～6月の収入金額から算出する「標準報酬月額」です。

ちょっと解説「標準報酬月額】

報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。

標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。

引用：日本年金機構「標準報酬月額」


そして、この「標準報酬月額」を「保険料額表」にあてはめることで、年金保険料が決まります。

とはいっても、全額自己負担というわけではありません。会社と折半で負担し、毎月の給与から天引きされます。賞与においても、厚生年金保険料率（18.3％）をかけた金額の半額（会社と折半のため）が天引きされます。

また、先ほどの「標準報酬月額表」は、月額9万3000円未満から63万5000円以上までの32段階（※）に分かれています。
※ただし、32段階目は2020年より新設された段階。それ以前は31段階でした。

ということは、上の段に位置している人は厚生年金の「高額ゾーン」に属している可能性が高い、と考えられます。

ではここで、そこに該当している人の年収を算出してみましょう。30～32等級の年金保険料の負担額（会社と折半した後の金額）は、以下の通りです。

30等級…5万3,985円（標準報酬月額：59万円：57万5000円以上60万5000円未満）
31等級…5万6,730円（標準報酬月額：62万円：60万5000円以上63万5000円未満）
32等級…5万9,475円（標準報酬月額：65万円：63万5000円以上）

参考：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）」

ここからおおよその年収を掴むため、各等級の最低ラインの数値を12カ月分にしてみましょう。

  • 30等級→57万5000円×12カ月＝690万円
  • 31等級→60万5000円×12カ月＝726万円
  • 32等級→63万5000円×12カ月=762万円

つまり、高額の厚生年金を受給している人は、年収700万円前後のラインを超えていた可能性が高いと推測することができそうです。

なお、日本人の平均年収である436万円(※)の場合、ひと月あたりは36万3000円に。単純計算ではありますが、このラインだと22等級に該当します。
※ 国税庁「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」

さいごに

こうみると、「それなりに高い年収を得ている人が、高額受給者ゾーンに属しているであろう」という関係性はある程度うかがえるでしょう。

とはいえ、日本人の平均年収の436万円で単純計算した等級が22等級ということを踏まえると、「等級が高い＝かなり多くの年金がもらえる」とは限らない、と推測できます。

「この等級なら老後は安心だろう」といった油断は禁物といえるでしょう。

長期化するコロナ禍への不安、そして働き方の多様化も相まって、「会社を辞めてフリーランスに転身」「やりがいを求めて転職してが年収が大幅ダウン」といったケースも、大いに考えられます。

60歳までずっと厚生年金に加入しているとも、年収が今よりアップしていくとも限りません。

公的年金だけを頼りにする老後は、心もとないと感じている方は少なくないでしょう。ぜひ、若いころからコツコツ貯蓄を続けて備えていかれることをおすすめします。

人生100年時代はすぐそこに来ています。

長い老後を見据えた「お金の育て方」に迷うことがあれば、お金のプロに相談されるのも一つの手でしょう。

資産運用の専門家のアドバイスで、あなたの働き方やライフスタイルにぴったりのマネープランが見つかるヒントになるかもしれません。

参考資料