「人生最大の買い物」と言われている住宅（マイホーム）は、多くの人がローンを組んで購入しますが、最近はコロナ禍の収入ダウンによる”住宅ローン破綻”がマスコミで取り沙汰されるようになっています。

そもそも、国内における住宅ローンの貸出残高はどれくらいあるのでしょうか。住宅金融支援機構の貸出し分を除いた、いわゆる純粋な金融機関による貸出残高は約185兆円と見られます（2020年3月末、四半期で変動あり）。

185兆円と言われてもピンとこないと思いますが、日本の国家予算が約105兆円ですから（2021年度は106兆円見込み）、その規模の大きさが分かるのではないでしょうか。

“事件扱い”となった住宅ローンの破綻率と破綻予備軍

さて、こうした住宅ローンの破綻率はどれくらいだと思いますか？

結論から先に言うと、2％～4％です（参考資料：NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」、以下同）。金額にすると3.7兆円～7.4兆円です。少し幅が広いのは、当該業界（主に金融機関）から正式データが公表されていないこと、そして競売の範囲が広いためと見られます。

それでも、この公表値に基づけば、破綻率はザックリ約3％、金額にすると約5～6兆円となり、かなり大きな金額です。

さらに、ここでいう「破綻」とは、単に返済が数カ月滞っているというレベルではなく、完全に“事件扱い”された案件が対象です。この“事件扱い”とは、返済不能に陥ったため、（住宅ローンの対象である）住宅が競売に掛けられたり、任意売却を迫られたりした案件を指します。

競売は裁判所から情報公開され、任意売却は信用機関のブラックリストに載ります。事実上、世間に“住宅ローンが返済できませんでした”と公表することになり、多くの場合は自己破産の申請を余儀なくされます。