住宅ローン破綻、金融機関が容赦なくなるのはどんなときか

ローン残高と評価額を把握する必要性

「人生最大の買い物」と言われている住宅(マイホーム)は、多くの人がローンを組んで購入しますが、最近はコロナ禍の収入ダウンによる”住宅ローン破綻”がマスコミで取り沙汰されるようになっています。

そもそも、国内における住宅ローンの貸出残高はどれくらいあるのでしょうか。住宅金融支援機構の貸出し分を除いた、いわゆる純粋な金融機関による貸出残高は約185兆円と見られます(2020年3月末、四半期で変動あり)。

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185兆円と言われてもピンとこないと思いますが、日本の国家予算が約105兆円ですから(2021年度は106兆円見込み)、その規模の大きさが分かるのではないでしょうか。

“事件扱い”となった住宅ローンの破綻率と破綻予備軍

さて、こうした住宅ローンの破綻率はどれくらいだと思いますか?

結論から先に言うと、2%~4%です(参考資料:NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」、以下同)。金額にすると3.7兆円~7.4兆円です。少し幅が広いのは、当該業界(主に金融機関)から正式データが公表されていないこと、そして競売の範囲が広いためと見られます。

それでも、この公表値に基づけば、破綻率はザックリ約3%、金額にすると約5~6兆円となり、かなり大きな金額です。

さらに、ここでいう「破綻」とは、単に返済が数カ月滞っているというレベルではなく、完全に“事件扱い”された案件が対象です。この“事件扱い”とは、返済不能に陥ったため、(住宅ローンの対象である)住宅が競売に掛けられたり、任意売却を迫られたりした案件を指します。

競売は裁判所から情報公開され、任意売却は信用機関のブラックリストに載ります。事実上、世間に“住宅ローンが返済できませんでした”と公表することになり、多くの場合は自己破産の申請を余儀なくされます。

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執筆者

国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。