70歳以上世帯の貯蓄額はいくら?老老格差が生じる現状とは

金融資産保有金額ごとの割合

  • 金融資産非保有:18.6%
  • 100万円未満:4.3%
  • 100~200万円未満:4.1%
  • 200~300万円未満:2.6%
  • 300~400万円未満:3.0%
  • 400~500万円未満:2.6%
  • 500~700万円未満:6.5%
  • 700~1000万円未満:6.3%
  • 1000~1500万円未満:11.9%
  • 1500~2000万円未満:8.0%
  • 2000~3000万円未満:10.4%
  • 3000万円以上:19.0%
  • 無回答:2.6%

金融資産非保有世帯と3000万円以上の世帯が約20%ずつと、ほぼ同数となっています。

100万円未満~1000万円未満の世帯はそれぞれ10%に満たない割合ですが、金融資産非保有、すなわち貯金ゼロ世帯と1000万円以上の世帯の割合が比較的多いことがわかります。

この点からも70歳以上の世帯の老老格差が見て取れます。

老後資金の準備、早めに行うのがおすすめ

老後に入って経済的に困らないようにするためには、現役世代のときからの積み重ねが重要になります。

60歳以降でも働いている人はたくさんいますが、体力面や健康面などの不安から、若い頃のように働けなくなるのは仕方がないことです。

ですから、厚生年金の場合は、働いているうちから少しでも年収をあげる努力も必要かもしれません。

現役時代に稼いだ報酬などに応じて給付額が決まるため、老後に年金の受給額を増やそうと思ってもできないのです。

受給年齢を繰下げれが受給額がアップしますが、繰り下げたとしても、受給までの期間は無年金です。別の方法で老後の生活費を確保する必要が出てきます。

最近はアーリーリタイアという言葉も良く耳にしますが、定年後はできれば働きたくないと思っている人もいるでしょう。

このような人も、老後に入る前からの準備が重要です。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。