70歳以上世帯の貯蓄額はいくら?老老格差が生じる現状とは

老老格差に負けない、老後資産のつくりかた

では、現役世代はどのようにして老後資金を作ればいいのでしょうか。

現役世代は結婚、子育てなど、大きなお金が必要なライフイベントがたくさんあります。

予期せぬ出費もあったりして、とっさの出来事に対応するための日頃の備えや貯蓄も必要となってきます。

例えば病気や怪我で入院や手術が必要になる、もしくは今回のコロナ禍のように突然休職や退職をせざるを得なくなる、などの不測の事態です。

このような事態に経済的に困らないよう、保障をしっかり確保しておくことは現役世代にとって、とても大切です。

保障をしっかり確保しながら老後へ向けての資産形成をすれば、じっくりお金を増やすことができます。

投資信託の活用の検討を

老後資産形成が目的であれば、投資信託を活用して、毎月積立投資することがおすすめです。

投資信託は「長期・分散・積立投資」で資産形成をするのに適した金融商品です。

毎月少額で積み立て可能ですし、運用は資産運用のプロが全て行ってくれます。

できれば20年、30年と長い時間をかけて無理なく積み立てていけば、複利効果も相まって、運用の成果を実感しながら、資産形成ができるでしょう。

ただ投資信託と言っても日本国内に6000本以上販売されています。

その種類も、国内外の株式、債券、不動産など多種にわたり、初心者では選ぶのが難しいかもしれません。ここは投資信託のデメリットです。

貯蓄型保険も1つの選択肢になります。貯蓄型保険の中には、積立金を投資信託で運用する商品もあります。

いずれにしても、資産運用とひと言で言っても、商品数は数え切れないほどあります。自分にとって最適な商品はどれかを慎重に選ぶ必要があります。

運用商品の多くは元本保証がありませんし、初心者が金融商品を選ぶのは大変難しいので、投資を始めるときは、できるだけ資産運用のプロのアドバイザーに相談することをおすすめします。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。