「老老格差」という言葉を聞いたことがありますか。
老老格差とは、高齢者の間にみられる貧富の世代内格差のことを表した言葉です。
老老格差は世代間をまたぐ問題にもなっており、社会保障上の重要な問題を引き起こしかねないと懸念されています。
格差の要因のひとつは年金額の多寡であるとも言われています。つまり年金生活に入る前の職業の形態や給与額が老後に大きく関わってくるということです。
老後資金は老後に入る前にしっかりと準備をしておかなければいけないことは、気をつけておきたいところです。
それでは実際に70歳以上の世代の貯蓄格差はどれくらいあるのでしょうか。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
今回は70歳以上の高齢者の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
70歳以上の貯蓄額はいくらか
まずは、世帯主の年齢が70歳以上世帯の貯蓄額を確認してみましょう。
金融広報中央委員会の「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」より、金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は以下の通りです。
平均値と中央値
- 平均値：1786万円
- 中央値：1000万円
金融資産保有金額ごとの割合
- 金融資産非保有：18.6％
- 100万円未満：4.3％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.6％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：6.5％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：11.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：10.4％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：2.6％
金融資産非保有世帯と3000万円以上の世帯が約20％ずつと、ほぼ同数となっています。
100万円未満～1000万円未満の世帯はそれぞれ10％に満たない割合ですが、金融資産非保有、すなわち貯金ゼロ世帯と1000万円以上の世帯の割合が比較的多いことがわかります。
この点からも70歳以上の世帯の老老格差が見て取れます。
老後資金の準備、早めに行うのがおすすめ
老後に入って経済的に困らないようにするためには、現役世代のときからの積み重ねが重要になります。
60歳以降でも働いている人はたくさんいますが、体力面や健康面などの不安から、若い頃のように働けなくなるのは仕方がないことです。
ですから、厚生年金の場合は、働いているうちから少しでも年収をあげる努力も必要かもしれません。
現役時代に稼いだ報酬などに応じて給付額が決まるため、老後に年金の受給額を増やそうと思ってもできないのです。
受給年齢を繰下げれが受給額がアップしますが、繰り下げたとしても、受給までの期間は無年金です。別の方法で老後の生活費を確保する必要が出てきます。
最近はアーリーリタイアという言葉も良く耳にしますが、定年後はできれば働きたくないと思っている人もいるでしょう。
このような人も、老後に入る前からの準備が重要です。
老老格差に負けない、老後資産のつくりかた
では、現役世代はどのようにして老後資金を作ればいいのでしょうか。
現役世代は結婚、子育てなど、大きなお金が必要なライフイベントがたくさんあります。
予期せぬ出費もあったりして、とっさの出来事に対応するための日頃の備えや貯蓄も必要となってきます。
例えば病気や怪我で入院や手術が必要になる、もしくは今回のコロナ禍のように突然休職や退職をせざるを得なくなる、などの不測の事態です。
このような事態に経済的に困らないよう、保障をしっかり確保しておくことは現役世代にとって、とても大切です。
保障をしっかり確保しながら老後へ向けての資産形成をすれば、じっくりお金を増やすことができます。
投資信託の活用の検討を
老後資産形成が目的であれば、投資信託を活用して、毎月積立投資することがおすすめです。
投資信託は「長期・分散・積立投資」で資産形成をするのに適した金融商品です。
毎月少額で積み立て可能ですし、運用は資産運用のプロが全て行ってくれます。
できれば20年、30年と長い時間をかけて無理なく積み立てていけば、複利効果も相まって、運用の成果を実感しながら、資産形成ができるでしょう。
ただ投資信託と言っても日本国内に6000本以上販売されています。
その種類も、国内外の株式、債券、不動産など多種にわたり、初心者では選ぶのが難しいかもしれません。ここは投資信託のデメリットです。
貯蓄型保険も1つの選択肢になります。貯蓄型保険の中には、積立金を投資信託で運用する商品もあります。
いずれにしても、資産運用とひと言で言っても、商品数は数え切れないほどあります。自分にとって最適な商品はどれかを慎重に選ぶ必要があります。
運用商品の多くは元本保証がありませんし、初心者が金融商品を選ぶのは大変難しいので、投資を始めるときは、できるだけ資産運用のプロのアドバイザーに相談することをおすすめします。
おわりにかえて
今回は70歳以上の高齢者の貯蓄事情について見てきました。
老後に入ってから慌てないように、現役世代のうちからしっかりと老後に向けた準備をしていきましょう。
老後資金は長い時間をかけてじっくりと増やしていく必要があります。子育てが一段落してから考える遅いかもしれません。
まずは世帯収支の状況を一度整理し、無駄なものを見直しながら毎月の積立資金を確保するところから始めてみませんか。
FPやIFAなどのファイナンシャルアドバイザーに相談しながら進めると、家計の整理はもちろんですがと保障と投資のバランスを取る方法など、適切なアドバイスがもらえるはずです。
まずは無料の相談サービスやマネーセミナーから始めてみてはいかがでしょうか。
