日経平均は1200円超の反落で29,000円も割り込む

2021年2月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より1,202円26銭安の28,966円01銭となりました。

終値ベースで29,000円を割り込んだのは今月5日以来3週間ぶり。また、1日で1,000円以上下落したのは、2012年に始まったアベノミクス相場以降では7回目となります。

大きなきっかけは米長期金利の急上昇です。25日の米債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時1.61％と、昨年2月以来の水準に上昇しました。これまで超低金利が長期間にわたって続いており、それが株高の要因の一つになっていましたが、その前提が崩れたことで投資家の間に不安感が広がりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比469ドル安の30,932ドルと続落しました。2日間の下落幅は1,000ドルを超えています。

ただし今週、ここから日本株が急落するとも考えづらいところです。まず金利ですが、25日に1.61％台まで上昇した米長期金利は26日に1.4％台に低下し、ひとまず落ち着いています。

もう一つは、アフターコロナを見据えて、企業では業績が改善傾向にあり、実際に上方修正しているところも多いことです。足元で調整したとしても押し目買いが入りやすい局面になっています。

ただ、米国の金利動向には引き続き注意は必要でしょう。連邦準備制度理事会（FRB）が金利上昇に対してどのような発言をするのかも注目されます。急激な金利上昇をけん制する姿勢が見えれば、再度、株式が買われるでしょう。逆に要人からこれを容認するような発言が出ると、さらなる下落もあり得ます。