コロナ禍で迎える2度目の春。
3月といえば、卒業・定年退職といった「別れの季節」です。この春現役生活にピリオドを打たれるみなさん、長い間おつかれさまでした。
さて、公務員の定年退職は、60歳になってからはじめて迎える3月31日、と定められていることをご存じでしたか？
数あまたある職業の中でも、「公務員」の働く環境は安定感が高いというイメージを持たれている方も多いでしょう。また、「公務員であれば定年まで安心して勤められそう」「我が子が将来公務員になってくれるといいな」などという声もあるかと思います。
そこで今回は「旅立ちの春」という季節に合わせ、公務員の定年退職金について深掘りしていきます。
地方公務員の定年退職金事情
さいしょに、私たちの暮らしに密着する業務に携わる、地方公務員の「退職手当」についてみていきましょう。
総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。
「地方公務員の退職手当」平均額はどのくらい？
ここからは、「平成31年（2019年）地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」１人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとにながめながら、国家公務員と単純比較していきます。
全地方公共団体
- 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
- 58歳勧奨退職者…2141万6,000円
- 60歳定年等退職者…2133万円
次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。
56歳勧奨退職者
- 指定都市…2174万1,000円
- 都道府県…2147万4000円
- 市…2120万5000円
- 町村…2000万 2000円
58歳勧奨退職者
- 市…2154万3000円
- 都道府県…2150万4000円
- 指定都市…2111万6000円
- 町村…2068万1000円
60歳定年等
- 都道府県…2183万9000円
- 市…2126万8000円
- 指定都市…2119万3000円
- 町村…2008万1000円
地方公務員も、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上もらえる感じですね。
【解説】地方公務員の退職手当はどうやって決まるの？
地方公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に準じて支払われます。下記がその算定式です。
地方公務員の退職手当の基本算定構造退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額 ＝ 調整月額のうちその額が多いものから 60 月分の額を合計した額「支給率」は、退職理由・勤続年数で変わります。60代で定年を迎えるケースを想定した「勤続年数45年、定年・勧奨」の場合だと、支給率は「59.28月」となります。
参考：総務省「地方公務員の退職手当制度について」
