公務員の退職金事情、フツーのサラリーマンと比べたらどうなの?
さいごに、厚生労働省が公表する「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付(一時金・年金)の支給実態」の、民間企業の平均退職給付額と比べてみます。
同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。これらと比較した場合、やはり公務員の退職金の平均額は「好条件」に入るレベルといえるでしょう。
さいごに
民間企業の場合、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されています。特に中小企業では、退職金制度そのものがない会社の割合も高い傾向にあります。
一方、新卒で公務員として就職し、そのまま定年まで勤め上げた多くの場合、2000万円前後の退職金の受給が期待できそうである、ということがお分かりいただけたかと思います。(職種や地方公共団体の区分などにより、実際の支給額には幅はあります)
地方公務員・国家公務員ともに民間企業のサラリーマンと比較した場合、定年退職金事情は高めの水準であるといえるでしょう。
「公務員は安定性が抜群」というイメージは、リタイヤ後の「老後資金事情」についてもいえることなのかもしれませんね。
参考資料
- 総務省「給与・定員等の調査結果等」より「地方公務員数の状況」
- 総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
- 総務省「地方公務員の退職手当制度について」
- 人事院「国家公務員給与の実態」
- 人事院「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 内閣人事局「早期退職募集制度について」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より「退職給付(一時金・年金)の支給実態」