• 介護保険料
  • 健康保険料
  • 介護サービス利用料
  • 医療費
  • 居住費
  • 水道光熱費(介護施設なら居室費)
  • 食費
  • 消耗品費(介護施設なら利用料に含まれる場合も)
  • 保険・税金等

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査 平成30年度」によると、公的介護保険サービスの自己負担費用を含む月々の介護費は平均7.8万円でした。これに加え、一時費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用）の合計額は、平均69万円となっています。

ただし、これらはあくまでも平均額なので、要介護度やどのような介護を希望するか（自宅や介護施設、高齢者住宅など）によっても、介護費は大きく変動するということを覚えておきましょう。

また医療費についても、保険適用内であれば70歳以上になると1割負担で済みますが、保険適用外の治療や重病による特別な治療、長期療養となると自己負担額は大きくなってしまうという点にも注意し、老後への備えを準備しておく必要がありそうです。

おわりに～「40代から資産形成・資産運用をやっておくべき」？

昨年、松井証券株式会社が実施した「老後資金に関する調査」では、「老後に不安がある」と回答した60代のうち9割以上が「現在の貯蓄だけでは、老後の資金が足りない」と感じているという結果が出ています。