国民年金受給額はいくらか
フリーランス(自営業者)は第1号被保険者、専業主婦(夫)は第3号被保険者となります。現在の国民年金の受給額は以下のとおりです。
【男性】
- ~1万円未満:1万2693人
- 1万円~2万円未満:6万803人
- 2万円~3万円未満:22万1983人
- 3万円~4万円未満:70万6206人
- 4万円~5万円未満:134万5582人
- 5万円~6万円未満:312万4529人
- 6万円~7万円未満:849万4551人
- 7万円以上:38万1323人
【女性】
- ~1万円未満:6万6247人
- 1万円~2万円未満:24万4695人
- 2万円~3万円未満:74万63人
- 3万円~4万円未満:226万4161人
- 4万円~5万円未満:336万406人
- 5万円~6万円未満:454万1337人
- 6万円~7万円未満:598万7227人
- 7万円以上:144万306人
国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円、うち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。
将来の年金受給額はいくらか、「所得代替率」とは
厚生労働省は少なくとも5年ごとに「財政検証」で年金財政の健全性を検証しています。
最近では2019年に行われましたが、その結果、現在の所得代替率は61.7%と公表されました。
この「所得代替率」とは、公的年金の給付水準を示す指標で、現役男子の平均手取り収入額に対する、モデル世帯の年金額比率によって計算されています。
モデル世帯は「夫が賞与含む平均的年収の月額換算42.8万円で40年間就業し、妻がその期間ずっと専業主婦だった世帯」となり、年金額は約22万円です。
現役男子の平均手取り収入額は35.7万円と算定されたため、所得代替率の計算は下記のとおりとなります。
所得代替率の計算
- モデル世帯の年金22万円/現役男子の平均手取り収入額35.7万円=所得代替率61.7%
世帯構成により異なりますが、現在の年金受給者は現役世代の月収の6割程度の年金を受け取っていることになります。
厚生労働省は、今後の人口や経済の動向により楽観的なものから悲観的なものまで、いくつかのケース別に検証をしています。
最も楽観的なケース(物価上昇率2%、賃金上昇率1.6%、経済成長率(実質)0.9%)
- 2040年にモデル世帯の年金額22万円から25万円に上昇
- 物価と賃金も上昇しているため、所得代替率は54.3%まで下落
最も悲観的なケース(物価上昇率0.5%、賃金上昇率0.4%、経済成長率(実質)-0.5%)
- 2040年でモデル世帯の年金額は19.9万円に下落
- 所得代替率は51.3%に下落
すでに日本は少子高齢化社会を迎えていますので、今後の年金受給額について不安は拭いきれませんね。