老後の貴重な生活費である年金ですが、日々見直しされながら運用されています。
制度自体も定期的に見直しが行われており、いったい自分はいくら受け取れるのか、心配する人も多いことでしょう。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回は、今の年金受給額を調べ、将来年金がどうなるのかについて、見ていきたいと思います。
厚生年金受給額はいくらか
はじめに、サラリーマンとして民間企業で働いた会社員が、厚生年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。
厚生労働省年金局公表の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年12月）」によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。
【男性】
- ～５万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
【女性】
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
厚生年金の平均年金月額は全体で14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円です。
国民年金受給額はいくらか
フリーランス（自営業者）は第1号被保険者、専業主婦（夫）は第3号被保険者となります。現在の国民年金の受給額は以下のとおりです。
【男性】
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円～2万円未満：6万803人
- 2万円～3万円未満：22万1983人
- 3万円～4万円未満：70万6206人
- 4万円～5万円未満：134万5582人
- 5万円～6万円未満：312万4529人
- 6万円～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
【女性】
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円～2万円未満：24万4695人
- 2万円～3万円未満：74万63人
- 3万円～4万円未満：226万4161人
- 4万円～5万円未満：336万406人
- 5万円～6万円未満：454万1337人
- 6万円～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円、うち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。
将来の年金受給額はいくらか、「所得代替率」とは
厚生労働省は少なくとも5年ごとに「財政検証」で年金財政の健全性を検証しています。
最近では2019年に行われましたが、その結果、現在の所得代替率は61.7％と公表されました。
この「所得代替率」とは、公的年金の給付水準を示す指標で、現役男子の平均手取り収入額に対する、モデル世帯の年金額比率によって計算されています。
モデル世帯は「夫が賞与含む平均的年収の月額換算42.8万円で40年間就業し、妻がその期間ずっと専業主婦だった世帯」となり、年金額は約22万円です。
現役男子の平均手取り収入額は35.7万円と算定されたため、所得代替率の計算は下記のとおりとなります。
所得代替率の計算
- モデル世帯の年金22万円/現役男子の平均手取り収入額35.7万円＝所得代替率61.7％
世帯構成により異なりますが、現在の年金受給者は現役世代の月収の6割程度の年金を受け取っていることになります。
厚生労働省は、今後の人口や経済の動向により楽観的なものから悲観的なものまで、いくつかのケース別に検証をしています。
最も楽観的なケース（物価上昇率2％、賃金上昇率1.6％、経済成長率（実質）0.9％）
- 2040年にモデル世帯の年金額22万円から25万円に上昇
- 物価と賃金も上昇しているため、所得代替率は54.3％まで下落
最も悲観的なケース（物価上昇率0.5％、賃金上昇率0.4％、経済成長率（実質）－0.5％）
- 2040年でモデル世帯の年金額は19.9万円に下落
- 所得代替率は51.3％に下落
すでに日本は少子高齢化社会を迎えていますので、今後の年金受給額について不安は拭いきれませんね。
年金は自分で準備する時代に
最近はイデコ（個人型確定拠出年金）やつみたてニーサ（少額投資非課税制度）が話題です。
これらは長期投資をする上での税制優遇制度です。国が私たちの長期投資を税制面でバックアップしてくれている制度と言えます。
このような制度が登場したのは、社会の状況を鑑み、老後資金は自分たちの手でなるべく準備してほしいという背景があります。
少子高齢化は今後も続くと予想され、社会保障費の負担が高まっています。
「投資ってギャンブルみたいで怖い」という認識は、老後の年金のために考え直してもいいかもしれませんね。
成長が期待できる資産あれば、20年以上の「長期・積立・分散投資」でリスクやリターンを安定させることが可能です。
将来の年金に不安を感じている人は、自分のライフスタイルに「投資」を取り入れることを検討してみることをおすすめします。
おわりにかえて
今回は厚生年金・国民年金の受給額から将来の年金額の見通しについてみてきました。
資産運用で老後の生活に備えることが急務と言えそうですね。
その際、気をつけることは、資産運用を「なんとなく」でスタートしないでくださいということです。
なんとなく始めた結果、途中で元本が割れてしまい、慌てて解約した・・・これではお金や時間を無駄にしてしまい、非常にもったいないことです。
これから投資をスタートする人は、資産運用についてメリット、デメリットをよく理解してから始める必要があります。
最近では無料のオンラインマネーセミナーも開催されています。無料だと始めやすいですね。
これを機に、老後のための資産運用をスタートしてみていはいかがでしょうか。
