定年後70代の貯蓄はいくら？定年までにいくら貯めれば安心なのか

定年を迎え、悠々自適なセカンドライフに入るであろう70代。しかし、近年では70代でもまだまだ現役で働く人が少なくありません。体力的な余裕がある・働くことが好きという人はもちろん、ひっ迫する老後資金にやむを得ず働くことを選んだ人もいるかもしれません。

そんな現代の70代の貯蓄は、一体どのくらいあるのでしょうか。これから定年を迎えるという世帯、老後はまだまだと考えがちな若い世帯も知っておきたい、老後の貯蓄事情について考えてみました。

70代、本当の貯蓄額はいくら？

将来の年金受給額や老後資金に対する不安の声も多く聞かれる昨今。定年を迎えた70代世帯、悠々自適なセカンドライフを送っている人もいれば、自身の健康や介護問題を含む金銭的な悩みを抱えている人も少なくないでしょう。

しかし若い世代にとって、現代の70代は十分な年金を受け取り、お金にも余裕があるイメージがあるかもしれません。そこでまず、金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」内の「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」より、70代のリアルな貯蓄額を確認してみます。

【70代以上】金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均貯蓄額：1,314万円
中央値：460万円

金融資産非保有世帯：31.1％
100万円未満：3.4％
100～400万円未満：10.0％
400～700万円未満：8.1％
700～1,000万円未満：6.4％
1,000～3,000万円未満：22.6％
3,000万円以上：11.1％

中央値とはデータを並べた際に中央にくる値を示し、平均値と比べるとより実感に近い数字であるといわれています。平均値は1,314万円ですが、中央値をみると460万円と少々心もとない額であることが分かります。金融資産の保有率でみてみると、1,000万円以上が約２割、さらに3,000万円以上保有している層が約１割いる一方、金融資産非保有世帯も約３割存在し、世帯によって経済的に大きな差がある現実が垣間見えます。

定年後に考えられる収入と支出

生命保険文化センターが令和元年12月に発行した「生活保障に関する調査」によると、想定される将来のライフイベントのなかでも「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」を上げた人が最も多かったそうです。次いで「子どもの教育」「就労・再就職・転職・独立開業」「趣味の充実」と続きますが、やはり多くの人が老後に強い関心を持っていることが分かります。しかし、その最も重要なライフイベントに対する経済的準備状況を尋ねると、「準備できていない」と答えたのは55.6％と半数を超しました。

定年後に考えられる収入として、まずは「年金」があげられます。しかし、年金だけで生活のすべてをまかなえるかは、加入している年金制度や期間などによって個人差が大きいのが現状です。また、定年後には自身の通院や入院、介護などによる出費が増えることも想定されます。同調査によると、過去5年間の入院経験は年齢が上がるほど高くなり、入院の平均日数は15.7日、1日あたりの自己負担額は平均で23,300円。こちらも年齢が上がるにつれて入院日数が伸びているのです。

企業年金や退職金といったある程度の収入が見込めない場合、やはりしっかりと貯蓄をして、老後に向けた資金を準備しておく必要があるといえるでしょう。

定年を迎えるまでに、いくら貯蓄をしておけば安心？

それでは、定年を迎えるまでにいくら貯蓄をしておけば安心なのでしょうか。先ほどの「生活保障に関する調査」によると、老後を夫婦2人で暮らしていくうえでの「最低日常生活費」は月額平均22.1万円であり、この数値は年齢別・本人職業別・市郡規模別にみても大きな差はみられませんでした。

さらに、悠々自適なセカンドライフを叶えるための「ゆとりのための上乗せ額」は月額平均14万円。旅行や人付き合いを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送るためには、だいたい月額36.1万円が目安になるというわけです。

単純に計算すると、1年で433.2万円、老後20年なら8,664万円です。もちろんこれが全ての人に当てはまるわけではないですが、想像以上にお金がかかるということは頭に入れておきたいところですね。

個人差はありますが、年金や退職金などを差し引くと、だいたい必要になる貯蓄額は2,000万円前後になります。「ねんきん定期便」などで確認できる自身の年金額、想定できる退職金額などを差し引き、自分はどのくらい貯蓄があれば安心なのかをぜひ確認してみてください。

定年前からできる準備をはじめよう

必要な貯蓄額の多さに、強い不安を感じてしまう人も少なくありません。しかし、定年前ならば準備できることはたくさんあります。まず何をしていいか分からない人は、自身の家計が赤字になっていないかを確認し、さらに老後資金を増やすために貯蓄型保険やつみたてNISA、iDeCoといった制度を利用したり、副業などで世帯収入を上げたりする方法を探ってみましょう。

もちろん、老後に働くという選択肢もそのひとつです。不安解消の一歩は自身の実態をしっかり把握するところから。早い段階から自身の老後のイメージを持ち、それに向けてしっかりと準備をしていきましょう。

貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。