確定申告の場合

  • 応援したい自治体が決まったら寄付をします。寄付の金額によって返礼品などが異なります。
  • 各自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。書類は大切に保管しましょう。
  • ふるさと納税を行った翌年、地域の税務署で確定申告を行います。その際に寄付を証明する書類、受領書等を忘れずに添付しましょう。
  • 所得税はふるさと納税を行った年から控除され、住民税は翌年度分が減額されます。

ワンストップ特例制度の場合

  • 確定申告が不要な給与所得者（年収2000万円以下の会社員など）で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に使える制度です。確定申告を必要とする人は使えません。
  • ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の提出をすることで手続きが完了となります。自治体によって申し込み手続きや申請書は異なる場合があります。
  • ワンストップ特例を使った場合、寄付金控除は受けられず、控除上限額内で寄付した合計金額から2000円を引いた額が住民税から全額控除となります。

ふるさと納税に関するサイトでは控除額の上限をシミュレーション出来る機能がついています。

自分が控除額の上限がいくらになるかは、収入や家族構成で変わってきます。

返礼品も金額によって変わってきますが、上限額を超えて寄付したところで大きなメリットありません。無理のない範囲で行う方がよいでしょう。